信用リスクの把握

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支払い管理とは？企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

そもそも、企業が社会活動を行う際には、商品を製造する設備を整え、原材料費を調達し、人件費等を含めた製造コストを投下、コマーシャル活動を展開し、市場に流通させて売り上げを上げるという何段階ものステップを経なければいけません。各段階で資金を投ずる必要があり、また、売上げが得られるタイミングも不明瞭です。つまり、 「企業の資金が今どこにどれだけあって、いつ現金化できるのか」が分かりにくい という根本的な問題を有しているのです。

この課題に対して何の対策もしなければ、 資金投入を要する経営破断に対して必要な資金を投入できないリスク が生じ、また、気が付かないうちに 資産が損失・価値減少のリスク に晒されるでしょう。ひいては、 企業の存続自体に影響 信用リスクの把握 を及ぼしかねません。

そこで、 支払い管理を適切に行うことで、キャッシュの効率的な運用を実現し、資金コントロール力を高めるのが重要 となります。例えば、無駄な在庫を抱えない、売上債権の回収スピードを早める、資金余力を考慮した仕入債務の支払い期日を取引条件に設定する、余剰資金を運用する、などのマネジメントがこれに該当します。

以上のように、健全な企業経営のためには、 企業におけるキャッシュ残高を正確にマネジメントし、常に自社でコントロールする必要に迫られる ため、支払い管理が重要と考えられます。

支払い管理で重要なのは買掛金管理

支払い管理で重要なのは買掛金管理（債務管理） です。なぜなら、買掛金・債務というものは、債権者に対して支払い義務を負っているものであるため、この義務を履行できなければ、企業に対する社会的評価だけではなく、 法的なリスクにも晒される からです。

もちろん、自社の有する売掛金債権を管理することが重要ではない、ということではありません。売掛金債権に関する履行期・債権価額などを正確にマネジメントできなければ、企業に入ってくるお金が分からなくなるからです。ただし、売掛金債権の充足は企業の収益算定のために重要なだけではなく、 売掛金債権の充足は買掛金・債務を弁済するための費用にできる という大きな意味合いがある点を看過すべきではありません。

したがって、支払い管理では、経常的な業務活動がスムーズに行われるようにキャッシュを手当てすることが重要であると同時に、より本質的には、会社における キャッシュ不足が原因で、負担している支払義務・返済義務を履行できなくなる事態を防ぐことこそ主たる課題 と言えます。

支払い管理に失敗すると生じるリスク

支払い管理が不十分だと、以下のようなリスクが生じます。 法的リスク・社会的リスクだけではなく、自社における経営判断にさえ悪影響を及ぼしかねない ので、注意が必要です。

支払い期日に資金を用意できない

まず、返済日が迫っているのに資金を用意できず、 返済に間に合わないリスク が生じます。

返済期日に間に合わなければ、債務不履行状態に陥るということです。返済期日以降の 利息や遅延損害金の支払い も追加で行わなければいけませんし、 会社資産に対する強制執行等のリスクに拡大 する可能性もあります。

社会的信用の失墜

次に、杜撰な支払い管理によって支払いが滞ると、 取引先や株式市場における信用を失う ことになります。

企業活動への悪影響

さらに、支払い管理が不十分では、 企業活動自体にも悪影響 が生じかねません。

例えば、今準備できる資金、数ヶ月後に準備できる資金が分からなければ、将来的な 設備投資や人材投資にどれだけの費用を投入できるかの目安 さえ立てることができません。新事業への参入を視野に入れるにも、資金が分からなければ計画内容自体が曖昧なものになりかねません。融資を受けるにしても、 融資幅のイメージ さえ掴めないでしょう。

また、支払い管理で過去の取引履歴が分からなければ、今後の 取引金額の妥当性 を検討することも難しくなります。企業の社会活動では、新規の取引先と折衝を重ねる機会も少なくないはずです。その中で、見積もり条件の妥当性を想定し、内容の可否決定が適切に行えないリスクも生じます。

支払い管理の方法とは？実務におけるコツを紹介

適切な支払管理台帳を作成すること

一般的な企業において行われる支払い管理方法として、 支払い管理台帳の作成 が挙げられます。Excelや専用ソフトを活用して、企業が抱えているすべての債権債務を一元的に管理します。

支払管理台帳の記入項目

・管理番号
・取引の内容（取引先名・取引区分・取引金額など）
・債権債務の内容（支払期日・支払方法・支払先など）
・勘定科目
・支払済みチェック項目

企業が抱えている債権債務は内容も種類も多様です。売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務、というように、ジャンルも内容もバラバラです。滞りなく債権を回収し、また、支払期日までに債務を弁済するためには、 誰がいつ見ても分かりやすい形で支払管理台帳を作成 しなければいけません。

棚卸資産を見落とさないこと

さらに、支払管理のためには、 棚卸資産の管理も重要 です。なぜなら、 棚卸資産が販売されるまでは、ずっと会社のなかにキャッシュが滞っている状態 だからです。

支払い管理に実効力をもたせるためのポイント

支払い管理とは、 企業が抱える債務関係を正確に把握して、企業の財務状況を正しく運用 するために資するものです。その実効性をさらに高めるためには、資産管理運用を的確に処理するだけではなく、以下のポイントを押さえれば更に実効性を高めることができます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、 企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に当該商品が現金化されるまでの日数 を示しています。実務における投下資本の流れを具体的に見ることで、CCCの重要性を考えてみましょう。

まず、棚卸資産の仕入れから買掛金の支払いまでの間、企業は支払いの猶予を受けています。買掛金を支払ってから売掛金を回収するまでの期間内については、投下資本は、棚卸資産販売までは棚卸資産に投入された形で、棚卸資産販売後、売掛金の回収までは売上債権の形で寝てしまっています。この“投下資本が寝ている期間”、つまり、 CCCはできるだけ短い方が企業における資金流動性は活性化 すると考えられるので、 支払い管理の効率性を上げるという意味では、CCCをマネジメントする視点が極めて重要 となります。

統合基幹業務システム・経営資産計画（ERP）

支払い管理の実効性を上げるための手法として注目されているのが、 ERP（Enterprise Resource Planning）を活用して、支払い管理を一元的にシステム化 することです。

このような 管理業務を一元的にシステム化してしまえば、企業における管理業務の作業工程が飛躍的に減少 信用リスクの把握 するので、業務効率性が向上されます。また、クラウドシステムにおいて管理体制を統一してしまえば、企業における情報資源の見える化が進むので、経営意思決定の迅速化にまで役立つでしょう。

クラウドで一元管理することに対してはセキュリティ面への不安が課題となりますが、クラウド管理システムサービス会社の 各製品におけるセキュリティレベルは日々飛躍的に進化 しているので、少なくとも自社内で監視体制を構築するよりも安全でしょう。この機会にぜひ導入をご検討ください。

【コロナ危機】倒産リスクに備えて！取引信用保険を徹底解説

取引先信用保険の場合は、補填した保険金は返済する必要がございません。しかし、 経営セーフティ共済 は 補填した保険金を返済する必要がございます 。その代わり、金融機関からの融資と異なり、無利息で借り入れることができます。取引信用保険は、あらかじめ保険料を支払っておくことで、取引先が倒産した場合の売掛金を回収する、経営セーフティ共済は、あらかじめ金額を拠出しておくことで、取引先が倒産した場合に無利息で借入ができるという制度となるため、 バランスシート上全く異なる仕組み と言えます。

掛け金が自在に選ぶことができる

借入できる限度額が決まっている

支払いの基準が異なる

節税が可能

800万円以上の拠出額になった場合、いつ解約しても全額返金される

経営セーフティ共済は、 800万円を拠出した後はいつ解約しても拠出した金額全額が返金されます 。そのため、支払いのタイミングでは全額損金算入できますが、解約時には雑所得として収入となってしまうため、一度に解約すると大きく税金がかかってしまうことになります。そのため、解約するタイミングは、退職金の発生や、まとまった支出が発生するタイミングで解約するのが良いでしょう。

取引先信用保険との違いまとめ

取引先信用保険	経営セーフティ共済
返済義務	なし	あり（但し無利息）
掛け金	保険会社の審査によって決定	5000円から任意に決定することが可能
補償限度額	限度額なし	8,000万円が限度額
支払い基準	緩い（夜逃げ、私的整理等の倒産前段階でも補償）	厳しい
節税効果	なし（掛け捨てのため）	あり（掛け金最大800万円まで損金参入可能）
解約後の返金	なし	あり

取引先信用保険とファクタリング

ファクタリングと取引先信用保険との違い

補填したい取引先を任意に選択できる

ファクタリングは取引先信用保険とは違い、 補填したい取引先を任意に選択することができます 。そのため、経営が不安定な取引先に絞って補填補填することが可能です。一方取引先信用保険は特定の取引先のみを補償する事はできません。リスクが大きい取引先があった場合ピンポイントで補償できるため隠れたメリットと言えるでしょう。

掛け金が割高

ファクタリングは上記のように任意の取引先を補償できる代わりに掛け金も割高です。 取引先信用保険の掛け金よりも比較的高い傾向がございます ので注意が必要です。

補填できる金額は100%

ファクタリングは 売上債権の補填割合は100% 、つまり全額補填が可能です。取引先信用保険は大体ですが、80%〜90%のため、補填金額を全額補償されるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

取引先にファクタリングの事実を知られる

大きなメリットもあるファクタリングですが、実は ファクタリングを行ったという事実は取引先にも伝えられます 。そのため、取引先によっては、不信感を与えてしまう可能性もございますので注意が必要です。

支払い管理とは？企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

そもそも、企業が社会活動を行う際には、商品を製造する設備を整え、原材料費を調達し、人件費等を含めた製造コストを投下、コマーシャル活動を展開し、市場に流通させて売り上げを上げるという何段階ものステップを経なければいけません。各段階で資金を投ずる必要があり、また、売上げが得られるタイミングも不明瞭です。つまり、 「企業の資金が今どこにどれだけあって、いつ現金化できるのか」が分かりにくい 信用リスクの把握 という根本的な問題を有しているのです。

この課題に対して何の対策もしなければ、 資金投入を要する経営破断に対して必要な資金を投入できないリスク が生じ、また、気が付かないうちに 資産が損失・価値減少のリスク に晒されるでしょう。ひいては、 企業の存続自体に影響 信用リスクの把握 を及ぼしかねません。

そこで、 支払い管理を適切に行うことで、キャッシュの効率的な運用を実現し、資金コントロール力を高めるのが重要 となります。例えば、無駄な在庫を抱えない、売上債権の回収スピードを早める、資金余力を考慮した仕入債務の支払い期日を取引条件に設定する、余剰資金を運用する、などのマネジメントがこれに該当します。

以上のように、健全な企業経営のためには、 企業におけるキャッシュ残高を正確にマネジメントし、常に自社でコントロールする必要に迫られる ため、支払い管理が重要と考えられます。

支払い管理で重要なのは買掛金管理

支払い管理で重要なのは買掛金管理（債務管理） です。なぜなら、買掛金・債務というものは、債権者に対して支払い義務を負っているものであるため、この義務を履行できなければ、企業に対する社会的評価だけではなく、 法的なリスクにも晒される からです。

もちろん、自社の有する売掛金債権を管理することが重要ではない、ということではありません。売掛金債権に関する履行期・債権価額などを正確にマネジメントできなければ、企業に入ってくるお金が分からなくなるからです。ただし、売掛金債権の充足は企業の収益算定のために重要なだけではなく、 売掛金債権の充足は買掛金・債務を弁済するための費用にできる という大きな意味合いがある点を看過すべきではありません。

したがって、支払い管理では、経常的な業務活動がスムーズに行われるようにキャッシュを手当てすることが重要であると同時に、より本質的には、会社における キャッシュ不足が原因で、負担している支払義務・返済義務を履行できなくなる事態を防ぐことこそ主たる課題 と言えます。

支払い管理に失敗すると生じるリスク

支払い管理が不十分だと、以下のようなリスクが生じます。 法的リスク・社会的リスクだけではなく、自社における経営判断にさえ悪影響を及ぼしかねない ので、注意が必要です。

支払い期日に資金を用意できない

まず、返済日が迫っているのに資金を用意できず、 返済に間に合わないリスク が生じます。

返済期日に間に合わなければ、債務不履行状態に陥るということです。返済期日以降の 利息や遅延損害金の支払い も追加で行わなければいけませんし、 会社資産に対する強制執行等のリスクに拡大 する可能性もあります。

社会的信用の失墜

次に、杜撰な支払い管理によって支払いが滞ると、 取引先や株式市場における信用を失う ことになります。

企業活動への悪影響

さらに、支払い管理が不十分では、 企業活動自体にも悪影響 が生じかねません。

例えば、今準備できる資金、数ヶ月後に準備できる資金が分からなければ、将来的な 設備投資や人材投資にどれだけの費用を投入できるかの目安 さえ立てることができません。新事業への参入を視野に入れるにも、資金が分からなければ計画内容自体が曖昧なものになりかねません。融資を受けるにしても、 融資幅のイメージ さえ掴めないでしょう。

また、支払い管理で過去の取引履歴が分からなければ、今後の 取引金額の妥当性 を検討することも難しくなります。企業の社会活動では、新規の取引先と折衝を重ねる機会も少なくないはずです。その中で、見積もり条件の妥当性を想定し、内容の可否決定が適切に行えないリスクも生じます。

支払い管理の方法とは？実務におけるコツを紹介

適切な支払管理台帳を作成すること

一般的な企業において行われる支払い管理方法として、 支払い管理台帳の作成 が挙げられます。Excelや専用ソフトを活用して、企業が抱えているすべての債権債務を一元的に管理します。

支払管理台帳の記入項目

・管理番号
・取引の内容（取引先名・取引区分・取引金額など）
・債権債務の内容（支払期日・支払方法・支払先など）
・勘定科目
・支払済みチェック項目

企業が抱えている債権債務は内容も種類も多様です。売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務、というように、ジャンルも内容もバラバラです。滞りなく債権を回収し、また、支払期日までに債務を弁済するためには、 誰がいつ見ても分かりやすい形で支払管理台帳を作成 しなければいけません。

棚卸資産を見落とさないこと

さらに、支払管理のためには、 信用リスクの把握 棚卸資産の管理も重要 です。なぜなら、 棚卸資産が販売されるまでは、ずっと会社のなかにキャッシュが滞っている状態 だからです。

支払い管理に実効力をもたせるためのポイント

支払い管理とは、 企業が抱える債務関係を正確に把握して、企業の財務状況を正しく運用 するために資するものです。その実効性をさらに高めるためには、資産管理運用を的確に処理するだけではなく、以下のポイントを押さえれば更に実効性を高めることができます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、 企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に当該商品が現金化されるまでの日数 を示しています。実務における投下資本の流れを具体的に見ることで、CCCの重要性を考えてみましょう。

まず、棚卸資産の仕入れから買掛金の支払いまでの間、企業は支払いの猶予を受けています。買掛金を支払ってから売掛金を回収するまでの期間内については、投下資本は、棚卸資産販売までは棚卸資産に投入された形で、棚卸資産販売後、売掛金の回収までは売上債権の形で寝てしまっています。この“投下資本が寝ている期間”、つまり、 CCCはできるだけ短い方が企業における資金流動性は活性化 すると考えられるので、 支払い管理の効率性を上げるという意味では、CCCをマネジメントする視点が極めて重要 となります。

統合基幹業務システム・経営資産計画（ERP）

支払い管理の実効性を上げるための手法として注目されているのが、 ERP（Enterprise Resource Planning）を活用して、支払い管理を一元的にシステム化 することです。

このような 管理業務を一元的にシステム化してしまえば、企業における管理業務の作業工程が飛躍的に減少 するので、業務効率性が向上されます。また、クラウドシステムにおいて管理体制を統一してしまえば、企業における情報資源の見える化が進むので、経営意思決定の迅速化にまで役立つでしょう。

クラウドで一元管理することに対してはセキュリティ面への不安が課題となりますが、クラウド管理システムサービス会社の 各製品におけるセキュリティレベルは日々飛躍的に進化 しているので、少なくとも自社内で監視体制を構築するよりも安全でしょう。この機会にぜひ導入をご検討ください。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チームは、株式投資に関する知識が豊富なメンバーが株式投資の基礎知識から投資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」

ＡＬＭ体制 金融機関の資産・負債は金利変動等の影響を大きく受ける構造になっていますが、当会では、財務の健全性維持と安定的な収益確保のため、リスク管理を徹底し、ＡＬＭの強化に努めています。
「ＡＬＭ委員会」「融資検討委員会」「資金運用検討委員会」等を定期的に開催して、資産・負債の動向把握や経済動向・金利予測分析を行い、金融情勢の変化に対応できるよう努めています。 リスク管理体制 経営の安定性を維持し、将来にわたって健全経営を維持していくために、当会が抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクを統合的に管理することを目的として「リスクマネジメントの基本方針」等を定めるとともに、定期的に「リスク管理委員会」を開催して、信用リスク・市場リスク等にかかるリスクの分析および限度額の設定・管理を行っています。 信用リスクの把握 内部監査体制 内部管理態勢の強化を図るため、経営活動全般にわたる管理運営および業務の遂行状況についての適切性と有効性の観点から検証・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への提言・提案等を通じて、経営の健全性確保および経営効率の向上に努めています。 審査体制 「クレジットポリシー」等の内部諸規程を基本とした「審査方針」を定めて、信用リスク管理の強化を図るため、厳格な審査体制を敷いています。
具体的には、営業段階においては、財務諸表分析システム等により融資先ごとの対応方針に基づいて一次審査を行い、融資推進部門と分離独立した審査部門において、厳正な基準に基づいた二次審査を行い資産の健全性確保に努めています。さらに、融資および審査担当者を会内外の各種研修に派遣して、審査能力向上に努めています。

リスクマネジメント体制図

管理対象リスクの種類

種 類		内 容
信用リスク		信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク
市場リスク		金利、為替、株式等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値（または収益）が変動し、損失を被るリスク
流動性リスク		運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流失により、必要な資金が確保できなくなる、または、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク） 市場の混乱等により市場において取引ができなくなる場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
オペレーショナル・リスク
事務リスク	役職員が手続きに定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る、または、諸規程の不備等により適切な事務処理が行われず損失を被るリスク
システムリスク	コンピュータシステムのダウン、誤作動等、システム不備等に伴い損失を被る場合およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

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