株価とは

2022 6/28

2022-03-6

1658_新興国株式

2022年6月の株価チャートを眺める

これらの原因は明白で、米国のインフレ懸念、終わる様子が全く見えないウクライナとロシアの戦争です。米国のインフレ懸念は長期的に経済を停滞させる懸念もあり、この点については長期的に注意して観察しないといけないです。戦争についても終わる気配がないです。ただし、例え、明日に終戦しても世界からの信用を失っているロシアが経済的に即再起するとも考えられないです。これに関する影響も長期になりそうです。また、新型コロナも全世界で落ち着く様相がみられないです。直近の中国や日本では再拡大が見え始めており、なにを基準に収束とするかも明確になっていない状態です。ズルズルと今年、来年へも尾を引きそうです。

日本について言えば、急激な円安、物価高となっています。日本政府や日銀は長年、円安政策を取り、日本経済を円安方向へ誘導していましたが、今回の変化は少々早すぎるように感じます。株価とは徐々に移行するのであれば問題ないと考えますが、急激な移行により日本人の所得増が追いついていない状態です。特に来年度へ向けた春闘でハッキリすると思いますが、経団連が大幅な賃上げに同意しなければ相対的に貧困化が進むと思っています。次の春闘は注目です。

総じて世界経済は先行きが悪いと考えています。資産運用を行う上で今年、来年あたりは我慢の期間になると考えますが、それを乗り越え、上昇する期間に入ると大きく資産を伸ばせる可能性もあります。私としては世界の経済は上下や停滞を繰り返しながら増加していくという過去のデータを信じ、粛々と積立、資産運用を行います。投資対象は全世界インデックスです。

日本株は今年初めと3月に大きく動きましたが、よく見るとそれ以外の月はボックス相場的な動きをしており、割と安定しています。年初来からみると確かに 8% ほど下落していますが、積立投資を行う分にはそこまで大きな動きをしておらず、安定していると思います。

ただし、これは円安の影響も大きく関係していると考えられます。私が記載しているチャートは円建てから見たチャートを載せているため、安定しているように見えます。しかし、全世界標準である米ドル建てからみると JPX400 も徐々に下落しており、大きなマイナスとなっています。では、なぜ、円建てのチャートを載せているかというと、私達は円を基準に生活している日本人だからです。米ドルで価値判断しても実感が湧きにくいです。と、いうことで株価チャートを見る時は基本的に円建てを基準としています。

また、日本の物価高も急激に進んでいるように感じます。特に生鮮食品の値上げは家計に与えるダメージが大きいため、経済に悪影響を与えるほど進む場合はなんらかの対策が必要だと思います。最終的な物価指数は政府の統計が示されるまでわかりませんが、体感的にはかなり上がっているように思います。田舎に住んでおり、安い賃金で働いていると特に食品とガソリンの値上げが気になります。

JPX400

米国株はインフレ懸念によりどちらに動くべきか迷っているように見えます。金融政策の 0.5% 利上げは決定しているので、そこから大きく下がるのか、織り込み済みとして上がるのかどちらに動くか正直わかりません。

一応、世界のアナリストや経済評論家の多くは景気下振れと予想しているようです。しかし、これまでも予想と反対方向に動くことは多々ありました。また、意外と失業率が低くないなどの情報もあります。

正直、現在の米国経済はよくわからないです。 6 月の状況を調べていましたが、結局、どうなるの ? という答えは出ないです。

1655_S&P500

現在の世界経済を支えているのは米国と中国です。特に中国は相変わらず工業系で力を持っており、中国の物流、工場が停止すると非常に大きな経済的損失が発生します。そのような中、中国では新型コロナウイルスが再拡大しているようです。

そして、中国の場合、中共の一声で都市封鎖まで可能です。世界経済への影響が高い国が少数の党関係者による判断で停止してしまうというリスクを常に抱えています。少なくとも私はリスクと考えています。

1658_新興国株式

比較

円建てで見ると、日本、米国、新興国とほとんど差がない状態です。結局、全世界で先行きが不透明だということです。現状では、どこに投資をしても大差ないです。ただし、集中投資だけは避けましょう。

世界経済に関する全体の考えは年初から変わらず、今年は低調に推移するです。追加で、来年も低調に推移しそうな状況になっているかもしれません。これはもう少し、慎重に調べる必要があります。

今更、言うまでもなく、懸念事項が多く、明るいニュースがないからです。しかも、多くの懸念事項が今年中に解決する見込みもない状態です。やはり、しばらく世界経済は低調に推移すると予想せざるを得ないです。

しかし、そのような状況でも積立投資は継続した方が良いと思います。主な理由は我々一般人は下落、上昇の情報を集めて分析することが難しく、タイミングを計ることも不可能に近いからです。また、投資の研究により売買を繰り替えさない方が最終的な利益は多くなるという結論が多々あります。

2022年6月の株価チャートを眺める

日本について言えば、急激な円安、物価高となっています。日本政府や日銀は長年、円安政策を取り、日本経済を円安方向へ誘導していましたが、今回の変化は少々早すぎるように感じます。徐々に移行するのであれば問題ないと考えますが、急激な移行により日本人の所得増が追いついていない状態です。特に来年度へ向けた春闘でハッキリすると思いますが、経団連が大幅な賃上げに同意しなければ相対的に貧困化が進むと思っています。次の春闘は注目です。

ただし、これは円安の影響も大きく関係していると考えられます。私が記載しているチャートは円建てから見たチャートを載せているため、安定しているように見えます。しかし、全世界標準である米ドル建てからみると JPX400 も徐々に下落しており、大きなマイナスとなっています。株価とはでは、なぜ、円建てのチャートを載せているかというと、私達は円を基準に生活している日本人だからです。米ドルで価値判断しても実感が湧きにくいです。と、いうことで株価チャートを見る時は基本的に円建てを基準としています。

JPX400

正直、現在の米国経済はよくわからないです。 6 月の状況を調べていましたが、結局、どうなるの ? という答えは出ないです。

1655_S&P500

1658_新興国株式

比較

【市況】米国市場データＮＹダウは346ドル高と2日続伸（7月7日）

ＮＹダウ＜日足＞「株探」多機能チャートより

ＮＹダウ 31384.55 ( +346.87 )
Ｓ＆Ｐ500 3902.62 ( +57.54 )
ＮＡＳＤＡＱ 11621.34 ( +259.49 )
米10年債利回り 3.000 ( +0.066 )

ＮＹ(WTI)原油 102.73 ( +4.20 )
ＮＹ金 1739.7 ( +3.2 )

シカゴ日経225先物9月限 (円建て) 26650 ( +160 )
シカゴ日経225先物9月限 (ドル建て) 26690 ( +200 )
※( )は大阪取引所終値比

・7日の米国市場ダイジェスト：NYダウ346ドル高、ソフトランディング期待 (07/08)
・ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の26650円～ (07/08)
・８日の株式相場見通し＝続伸、世界株全面高様相でリスクオン継続 (07/08)
・今朝の注目ニュース！ ★ダイドー、大有機、３ＤＭなどに注目！ (07/08)
・本日注目すべき【好決算】銘柄大有機、セブン＆アイ、Ｃ＆Ｒ (7日大引け後発表分)
・上方修正“先回り”、22年6月上期【業績上振れ】候補 28社選出＜成長株特集＞ (07/07)株価とは
・行動制限緩和で人手不足再燃、「アルバイト関連」株が飛躍ステージへ＜株探.. (07/07)
・気候変動対策を再評価、上昇気流に乗る「空の脱炭素化」関連株を狙え＜株探.. (07/06)
・【高配当利回り銘柄】ベスト30 ＜割安株特集＞ 7月6日版
・本日の決算発表予定 … 良品計画、安川電、アダストリアなど 36社 (7月8日)

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ストックオプションとは？株価との関係や税金について解説

ストックオプションイメージ

ストックオプションとは、株式会社の社員や役員（取締役）が、自社株をあらかじめ決められた価格で取得できる「権利」です。「SO(Stock 株価とは Option）」とも表記されます。“Stock”は株、“Option”は選択権を意味します。
資金調達や敵対的買収防衛などを目的に発行される、株式を特定価格で取得できる「新株予約権」の社内版といえます。もともとアメリカで生まれた制度ですが、日本では1997年の商法改正にともない、利用されるようになりました。1999年に東証マザーズがスタートすると、ベンチャー企業の上場増加を背景に、導入企業が増えています。

ストックオプション導入に適している会社とは

ストックオプションと新株予約権の関係

前述のとおり新株予約権とは、企業が発行する株式を一定期間内に特定価格で取得する「権利」のことです。通常の新株と異なるのは、権利行使に対する「予約」ができる点にあります。
新株予約権は、以前は他の株式や社債と組み合わせて発行するといった制限がありましたが、2002年の商法改正以降、単独で発行されるようになりました。
ストックオプションは新株予約権の一つであり、あくまで社内向けの制度です。おもな権利行使者（付与対象者）は社員や役員（取締役）ですが、2019年に中小企業等経営強化法が改正され、一定の要件を満たせば外部協力者(企業の成長に貢献するプログラマー、エンジニア、弁護士など）にも適用されるようになりました。
出典：経済産業省ニュースリリース（2019年8月9日）

ストックオプションの仕組み

（例）A社のストックオプション制度
【権利行使価格】500円／株（割当上限2,000株）
【権利行使期間】導入後2年～10年間
【権利行使者】役員、社員

ストックオプションの種類

有償ストックオプション

無償ストックオプション

株式報酬型ストックオプション

ストックオプションのメリット

社員のモチベーションアップ

採用面に役立つ

ストックオプション制度は、人材採用にあたってアピールポイントになります。就職・転職情報サイトの中には、企業の検索条件にストックオプションの有無を設定しているところもあります。
ストックオプションは会社の株価が上がるほど、個人の得る利益が大きくなる制度なので、能力も自信もある人材にとっては魅力的です。
高い技術力と将来性があるベンチャー企業でも、スタートアップ時は資金不足で優秀な人材を集めるのが難しいものです。新規上場を予定している場合、ストックオプションの導入が採用面に役立つケースが多く見られます。

権利付与した従業員へのリスクがない

ストックオプションのデメリット

社員の間で不公平感が生まれかねない

業績悪化による影響を受ける

社員が権利を使用した後に退職する可能性がある

M&Aにおけるストックオプションの取り扱いと注意点

譲受企業（買い手）の完全子会社になる場合

譲受企業（買い手）と合併して法人格が消滅する場合

ストックオプションに関連する税制優遇措置について

税制適格ストックオプション

（例）A社のストックオプション制度
【権利行使価格】500円／株（割当上限2,000株）
【権利行使期間】導入後2年～10年間
【権利行使者】役員、社員

（例）A社の「税制適格ストックオプション」課税額算出 ※2,000株で計算
【課税対象額】(8,000円－500円）×2,000 ＝1,500万円（譲渡所得）【譲渡所得税額】1,500万円 × 20％＝ 300万円
⇒【課税額】・・・300万円

株価とは

権利付与	無償で権利付与されたものであること
権利行使者	次のいずれかに該当する者・発行会社のの取締役・執行役または使用人・発行会社の子会社（発行会社の50％超の株式保有）の取締役、執行役または使用人 ※付与決議日において大口株主および大口株主の特別関係者、配偶者を除く・一定の要件を満たす外部協力者
所有株式数	発行済株式の3分の1を超えないこと
権利行使期間	付与決議の2年後から付与決議の10年を経過するまでの間に行われること
権利行使価格	契約締結時の時価以上であること
権利行使価格の制限	権利行使価格の合計額が年間で1,200万円を超えないこと
譲渡制限	譲渡制限（他人への譲渡禁止）が付されていること
株式の交付	権利行使による株式発行が会社法の規定に反しないで行われること
保管・管理など	権利行使による株式が保管の委託、管理などが、証券会社など金融商品取引業者との契約のもと行われること
その他	権利を行使する際に、法定調書、権利者の書面などを発行会社に提出すること

税制非適格ストックオプション

①権利行使時（自社株を購入した時）

権利行使時の「株価（時価）」と権利行使価額の差額が「給与所得」になり、所得税が課税されます。
累進課税のため、税率は住民税と合わせて最大55％にも上ります。多い時は利益の半分を税金として納める必要があります。さらに、株式の売却前に課税が先行する「キャッシュイン無き課税」となるため、納税資金の確保が求められます。
なお、権利行使者がすでに退職している場合は「退職所得」に、業務に関連する第三者の場合は「事業所得」や「雑所得」になることもあります。

②株式を売却した時

株式の売却価格が権利行使時の株価を上回っている部分が「譲渡所得」となり、所得税が課税されます。税率は住民税と合わせて約20％です。
A社の場合、時価5,000円の株を500円で購入時に、4,500円が「給与所得」となり、株価がさらに上昇し8,000円なった時に売却したら、購入時の株価との差額3,000円が「譲渡所得」になって、それぞれ課税されます。
多額の課税をされると、社員や役員が得るメリットが少なくなるので、意欲がそがれてしまう恐れがあります。

ストックオプションの導入手続き

募集事項の決定と通知
総額引受方式による手続
新株予約権原簿の作成と新株予約権の登記

新株予約権の募集要項の主な内容は以下のとおりです。（会社法第238条募集事項の決定）

募集新株予約権の内容及び数
無償発行か否か
募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額）またはその算定方法
募集新株予約権を割り当てる日
募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日

1.公開会社の場合
公開会社は取締役会の設置が義務付けられています。そのため、募集事項の決定は原則として取締役会で決められます。ただし、新株予約権が特に有利な条件となる「有利発行」の場合、株主総会の特別決議が必要です。
また、議決した内容は、原則として割当日の2週間前までに株主に通知することになっています。