新・CRUのひとり言
固定相場制（ペッグ制）が招いた悲劇!?
香港ドルなどの取扱い停止はなぜ増えた？
ＦＸＣＭジャパン証券 では、香港ドル/円に加え、シンガポールドルやノルウェークローネなどの通貨ペア、全５通貨ペアが４月10日（金）をもって取扱い停止となります。なお、 ＦＸＣＭジャパン証券 の元親会社である米ＦＸＣＭでは、このほかにもグループ全体として、チェコヘルナ（ＣＺＫ）やポーランドズロチ（ＰＬＮ）、イスラエルシュケル（ＩＬＳ）など、複数のマイナー通貨が絡む全13通貨ペアの取扱い停止を発表しています。
スイスフラン絡みの通貨ペアについては、原則固定スプレッドの適用外や取扱いが一時休止にされているケースも見られると、以前当コーナーでもお伝えしたとおりですが、それ以外の通貨ペアでも取扱い停止が相次いでいるなんて、いったいどういうことなのでしょうか？
実は、これら取扱い停止となったシンガポールドルや香港ドルとスイスフランには、通貨管理制度を巡って、「ある共通点」があるのです。さっそく詳しく見ていきましょう。
以下は、 『通貨経済学入門【第２版】』 （宿輪 純一著、日本経済新聞出版社）や日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト、各種金融機関レポートなどを参考にさせていただき、執筆しています。
■共通点は通貨管理制度？ どんな通貨管理制度があるの？
「ある共通点」というのは、内容は各国事情によって異なるものの、大きく見ると、「固定相場制（ペッグ制）」、あるいは「管理変動相場制（管理フロート制）」という当局の為替介入を前提とする通貨管理制度がとられているという点です。
ん？ 「固定相場制（ペッグ制）」？ 「管理変動相場制（管理フロート制）」？ なんだか小難しい話になってきましたので、１つずつ整理しながら話を進めていきたいと思います。
現在世界には、大きく分けて、マーケットの自由度が高い順に、「自由変動相場制（フロート制）」、「管理変動相場制（管理フロート制）」、「固定相場制（ペッグ制）」の３種類の通貨管理制度があります。
「フロート」は直訳すると「浮く」、「ペッグ」は「釘（くぎ）」という意味。もともとの意味を確認すると、なんとなく、それぞれどんな制度なのかが想像できるかもしれませんね。
「自由変動相場制（フロート制）」は、私たちが普段見ている米ドル/円やユーロ/円といった為替相場を想像していただければそれで良いのでＯＫ。上がったり下がったり、需給関係によって刻一刻と自由に変化していきます。ですが、「管理変動相場制（管理フロート制）」や「固定相場制（ペッグ制）」については、なかなかピンと来ませんね…。
先ほど紹介した 『通貨経済学入門【第2版】』 変動相場制 変動相場制 （宿輪 純一著、日本経済新聞出版社）によると、ＩＭＦが2014年に世界191カ国・地域の通貨制度を調べたところ、自由変動相場制（フロート制）は、 「日米欧など先進国を中心に65カ国地域」 で 「世界での比率は34％にとどまる」 そうです。
固定相場制（ペッグ制）は、 「香港など25カ国・地域」 で、管理変動相場制（管理フロート制）は、 「36カ国」 となっているそう。世界的な規模でみると、意外と固定相場制（ペッグ制）や管理変動相場制（管理フロート制）を採用している国や地域が多いということがわかります。
■「固定相場制」や「管理変動相場制」にはいろんな手法が！
「管理変動相場制（管理フロート制）」自体、ちょっと緩めの固定相場制なんじゃないの？ と思える制度ですので、明確に分類することが難しいのですが、以下では、「管理変動相場制（管理フロート制）」や「固定相場制（ペッグ制）」の手法として有名なものをピックアップしました。あわせてその通貨管理制度を採用している国の通貨名も記載しています。
■固定相場制（ペッグ）制って？
まずは、「固定相場制（ペッグ制）」から見ていきましょう。「固定相場制（ペッグ制）」を見るうえでポイントとなるのは、「為替レートがどのくらい動くのか」という点と、「ペッグ先の通貨は何なのか」という点。
もっともオーソドックスな「固定相場制（ペッグ制）」は、単一の通貨に対して為替レートをほぼ固定する「単一通貨のペッグ制」。基軸通貨やそれに準ずる強い通貨に対して、ペッグされます。
ペッグ先の通貨として挙がるのは、米ドルやユーロ。「ドルペッグ」や「ユーロペッグ」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
2015年現在、この制度を採用しているのは、デンマーククローネ（ユーロペッグ）など。あとで詳しく記載しますが、スイスショックを引き起こしたスイスフランも、2015年１月までは一時期、ユーロペッグを採用していました。
■日本も昔は１米ドル＝360円でペッグされていた
もともと「固定相場制（ペッグ制）」は、経済力の小さな国が自国の主な貿易相手国とのやりとりを為替レートをペッグすることで円滑に進め、経済を安定させるために用いることが多い制度。日本でもブレトンウッズ体制 （※） の下、第二次世界大戦後の1949年～1973年までの間は、「ドルペッグ制）」が採用されていました。
長く続いた「１米ドル＝360円」という時代を記憶されている方も、いらっしゃるのではないでしょうか？ 日本の場合は、1973年に「自由変動相場制（フロート制）」へ移行してからは、2015年現在に至るまで、何度か日銀による一時的な介入はあったものの、以来ずっと「自由変動相場制（フロート制）」が採用されています。
変動相場制
豪ドル変動相場制移行３０周年
また、その一方で、２０１１年以降に商品価格が約３０％下落した局面では、豪ドルは僅かに１０％の下落にとどまり、 かつてのような商品価格との関連性はもはやありません。 １９８３年に、もし、豪ドルが変動相場制に移行していなかったら、豪ドルは２０１１年にかけて豪ドルは４倍に上昇したことになり、その時には、豪経済は致命的なダメージを受けたはずであると英紙エコノミストは指摘しています（その意味で、豪ドルの変動相場制移行は正解であったと暗に指摘しています）。
コメントを残す 変動相場制 コメントをキャンセル
兵庫県生まれ
1976年 県立明石高校卒
1981年 神戸大学経済学部卒
1981年 住友銀行（現三井住友銀行）入行
1983年 エジプトにてアラビア語研修
現地にてAstrology、黄金分割等に出会う
1985年 帰国 以来、ディーリング業務に携わる
1986年 エリオット波動の第１人者であったプレクターと同僚であり、JGB future 変動相場制 にエリオット波動分析を最初に導入したT 氏よりテクニカル分析を、また、会社の上司であった故本郷元秀氏より、金融占星術およびペンタゴン分析の手ほどきを受けました。
1993年 モルガン スタンレー証券に移籍
2000年 退社
2000年 ABN AMRO証券（現RBS証券）に移籍
2008年 退社
2009年 オーストラリアに移住
現地のホットな経済情報も配信中
| 月 | 変動相場制火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| « 12月 | ||||||
| 1 | 2 | 3 | ||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
| 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
| 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
| 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
ぐっちー編集長
ぐっちーさんの 金持ちまっしぐら
Salt
経済 ZAP !!
JD
世界情勢ブリーフィング
永田町ディープスロート
Konan
新・CRUのひとり言
なぜ私は公共事業の効果が小さいと述べてきたのか。その理由は以下のとおりである。
まず第一に、公共事業をするとは、建設国債を出して建設投資をするということだから、それをしない場合より金利が上がって、民間の投資を押しのけてしまうからである。これはクラウディング・アウトといわれるものである。
第二に、金利が上がれば資本が流入して円高になる。円が上がれば輸出が減少して、公共事業の刺激効果を減殺するからである。これはマンデル＝フレミング・モデルといわれるものの結果である。なお、クラウディング・アウト、マンデル＝フレミング・モデルの意味するところは、「公共投資で景気を刺激したいのなら、同時に金融を緩和しなければ効果はない、もしくは減殺される」ということである。
（原田泰「［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果」Voice・2014年6月号より抜粋）
「財政政策よりも金融政策の方が効果は大きい」は都市伝説？
前回は、「変動相場制では財政政策は無効」という議論には、モデルの前提を無視してマンデル氏の論文の結論を援用している点に問題があることを解説しました。
これに対し、「変動相場制では、（財政政策が無効とは言わないまでも）財政政策よりも金融政策の方が効果は大きい」という議論が何を根拠にしているのかは、実は今一つはっきりしません。というのも、マンデル、フレミング両氏の論文にも、多くのマクロ経済学の教科書にも、それに相当する記述は見当たらないからです。
考えられるのは、「『金融政策の財政政策に対する 相対的な 有効性』は、固定相場制の開放経済の時よりも変動相場制の開放経済の方が高くなる」または「『金融政策の財政政策に対する 相対的な 有効性』は、閉鎖経済の時よりも変動相場制の開放経済の方が高くなる」というモデルからの帰結が、すり替わってしまった可能性です。
しかしながら、これらは「固定相場制の開放経済と変動相場制の開放経済の状況」または「閉鎖経済と変動相場制の開放経済の状況」を比較しているのであって、「財政政策と金融政策の 絶対的な 効果」を比較しているわけではありません（一部、そうした取り違えをしているかのような記述の教科書が存在するのも事実ですが）。
その意味で、設問に対する本来の答えは、
「解説するまでもなく、そもそも根拠がない都市伝説（？）である」
というものです。
今回と次回はそれを承知の上で、上記の帰結が生じるメカニズムを解説しています。これは、マンデル＝フレミング・モデルについて（あるいは、それを財政政策批判の根拠に用いることの問題点について）理解を深めてもらうことを意図しています。予めご了解ください。
なお、第三の可能性ですが、リフレ派の議論は「変動相場制では、財政政策は無効」という極端で非現実的な前提の下でのマンデル論文の結論を下敷きにしているのかもしれません。つまり、
「『財政政策は無効』は言い過ぎでも、『金融政策の方が財政政策より有効』と言っておけば間違いはないだろう」
フレミング論文の結論はあくまで「相対的な効果の増大」
「『金融政策の財政政策に対する相対的な有効性』は、固定相場制の開放経済の時よりも変動相場制の開放経済の方が高くなる」
In all but extreme cases, the stimulus to monetary demand arising from an increase in money supply will be greater, relative to that arising from an expansionary change in budgetary policy, with a floating than with a fixed rate of exchange.
（筆者訳：極端な場合を除き、「拡張的な財政政策」と比較した「マネーストック増加」の名目需要への相対的な刺激効果は、固定為替相場制の時よりも変動為替相場制の時の方が大きくなるだろう。）
これが「変動相場制の時には、財政政策よりも金融政策の方が（絶対的な）効果が大きい」と言っているわけではないことを確認してください。これが「財政政策と金融政策の絶対的な効果の差」について述べているのであれば、 “that arising from 変動相場制 an expansionary change in budgetary policy” は “than” の後ろに来るはずですし、 “relative to” や “with a fixed rate of exchange” は不要のはずです。
フレミング論文では正当化できないリフレ派の議論
「固定相場制のもとで、有効需要増加に同じ効果をもたらす分だけ、財政支出拡大と金融緩和を別々に実施したケース」
Ⅰ．資本移動が金利の変化に全く反応しない場合（フレミングが言うところの「極端な場合」）
資本収支、ひいては国際収支に差が生じないため、財政支出拡大と金融緩和による最終的な効果には全く差が生じない。これは、固定相場制であっても変動相場制であっても何ら変わらない。Ⅱ．資本移動が金利の変化にある程度反応する（金利上昇⇒資本流入増）場合（フレミング自身が「現実的」と想定したケース）
固定相場制では、国際収支が改善する分、「GDPの増加が同じであっても、政策としてのパフォーマンスは財政支出拡大の方が金融緩和よりも高い」ということができる。他方で変動相場制では、国際収支の改善は自国通貨高による純輸出減少をもたらすため、金融緩和の方がGDP増加額は大きい。よって、金融緩和の財政支出拡大に対する 相対的な 効果は、固定相場制の時よりも変動相場制の時の方が高いと言える。Ⅲ．資本移動が金利の変化に完全に反応する場合（マンデル論文が仮定したケース）
固定相場制の際の両政策の比較結果はⅡと同じ。変動相場制では、財政支出拡大は自国通貨高による純輸出悪化によってGDPを全く増やさず、金融緩和は自国通貨安を通じてGDPをマネーストックと同率で増加させる。よって、金融緩和の財政支出拡大に対する 相対的な 効果は、固定相場制の時よりも変動相場制の時の方が高いと言える。
リフレ派の議論は、ケースⅡ～Ⅲの結果部分（金融緩和の効果＞財政政策の効果）を踏まえてのものかもしれません。しかしながら、これらはあくまで、「資本移動考慮前の固定相場制のもとで同じ経済効果をもたらす財政支出拡大と金融緩和」を変動相場制のケースに当てはめて比較したものに過ぎません。
極端な言い方をすれば、
というケースであっても、「財政政策に対する金融政策の相対的な効果」は2倍になっているため、フレミングの結論とは何ら矛盾しないのです。この場合に、「変動相場制の時には、財政政策よりも金融政策の方が有効である」と胸を張って言える人はいないでしょう。
繰り返しになりますが、フレミング論文がリフレ派の議論の元ネタになっているかどうかは定かではありません。他方で少なくとも、その正当性の根拠にならないことは確かです。
（参考文献）
J. M. Fleming, “Domestic 変動相場制 Financial Policies Under Fixed and Under Floating Exchange Rates,” IMF Staff Papers, 1962, pp. 369-380.
J. R. Hicks, “Mr. Keynes and the “Classics”; A Suggested Interpretation,” Econometrica, 1937, pp. 147-159.（山形浩生氏の翻訳はこちら）
R. A. Mundell, “Capital Mobility and Stabilization Policy under Fixed and FlexibleExchange Rates,” The Canadian Journal of 変動相場制 Economics and Political Science, 1963, pp. 475-485.（翻訳は、ロバート・A・マンデル著、渡辺太郎他訳「国際経済学（ダイヤモンド社、2000年）」に所収）
岩田規久男・浜田宏一・原田泰編著「リフレが日本経済を復活させる」（中央経済社、2013年）
高橋洋一著「この金融政策が日本を救う」（光文社、2008年）
(1)97年のアジア通貨危機発生以来の厳しい経済情勢・不安定な政治情勢の中、98年5月、同年3月に七選を果たしたスハルト大統領が辞任し、即日ハビビ副大統領が第3代大統領に昇格、新たに発表した「開発改革内閣」は経済実務者を入閣させ、また、野党開発連合党等に配慮した組閣人事を行った。
ハビビ新政権は、縁故主義等との決別を打ち出し、政治、経済及び司法分野等において抜本的な改革を進める姿勢を明らかにするとともに、IMFとの合意に基づく経済改革の実施など、国民生活への影響に配慮しつつ経済回復を図るための各種改革に取り組んでいる。具体的には、98年11月に国権の最高機関である臨時国民協議会を開催し、総選挙の99年5月ないし6月への前倒し実施、スハルト前大統領及び家族等を含めた汚職・癒着・縁故主義の撲滅の重要性等について決定がなされた。また、政治関連3法（総選挙法、政党法、国会・国民協議会及び地方議会の地位・組織に関する法律）の改正（99年1月末採決）を成立させ、99年6月に予定されていた総選挙実施に向けた法整備を行った。総選挙は同年6月7日に予定通り、概ね選挙法令等に定められたところに則って円滑に実施された結果、闘争インドネシア民主党（メガワティ総裁）が得票率33.7％を獲得して第1党となり、次いでゴルカル党が22.4％、民族覚せい党が12.7％を獲得した。この総選挙の結果を受けて、99年10月1日に国民協議会が開催される予定で会期中に正副大統領の選出等が行われる。また、独立運動が活発になってきていた東チモールについても、国連・ポルトガルとの三者協議の結果に基づき、東チモール人の民意確認のための直接投票が99年8月30日に実施された。
外交面では従来、アジア太平洋経済協力閣僚会議（APEC）、非同盟諸国会議、G15、国連における活動を重視するとともに、ASEAN非公式首脳会議への参加、南南協力への意欲を見せてきており、東南アジアの平和と安定促進を基本とする積極的な自主外交を展開してきた。
| － | 90年 | 95年 | 96年 | 97年 | |
| 人口（千人） | 181,580 | 193,277 | 197,変動相場制 055 | 200,390 | |
| 名目GNP | 総額（百万ドル） | 101,151 | 190,105 | 213,384 | 221,533 |
| 一人当たり（ドル） | 560 | 980 | 1,080 | 1,110 | |
| 経常収支（百万ドル） | －2,988 | －6,431 | －7,663 | －4,816 | |
| 財政収支（十億ルピア） | 798 | 10,085 | 6,180 | － | |
| 消費者物価指数（90年＝100） | 100.変動相場制 0 | 152.7 | 165.8 | 185.7 | |
| DSR（％） | 33.3 | 29.9 | 36.6 | 30.0 | |
| 対外債務残高（百万ドル） | 69,872 | 124,398 | 128,941 | 136,174 | |
| 為替レート（年平均、164ドル＝ルピア） | 変動相場制1,842.8 | 2,248.6 | 2,342.3 | 2,909.4 | |
| 分類（DAC／国連） | 低中所得国／－ | ||||
| 面積（千平方キロメートル） | 1811.6 | ||||
| － | 90年 | 最新年 | － | 90年 | 最新年 | |
| 出生時の平均余命（年） | 61 | 65(97年) | 乳児死亡率 （1000人当たり人数） | 71 | 47(97年) | |
| 所得が1ドル／日以下の人口割合（％） | － | 7.7(96年) | 5歳未満児死亡率 （1000人当たり人数） | 97 | 60(97年) | |
| 下位20％の所得又は消費割合（％） | 8.7(90年) | 8.0(96年) | 妊産婦死亡率 （10万人当たり人数） | 450 (80-90年平均) | 390 (90-97年平均) | |
| 成人非識字率（％） | 23 | 16(95年) | 避妊法普及率 （15-49歳女性/％） | 48 (80-90年平均) | 57 (90-98年平均) | |
| 初等教育純就学率（％） | 98 | 97(96年) | 安全な水を享受しうる人口割合（％） | 変動相場制 変動相場制46 (88-90年平均) | 65(96年) | |
| 女子生徒比率 （％） | 初等教育 | 48 | 48(96年) | 森林面積 （1000平方キロメートル） | 1,095 | 1,098(95年) |
| 中等教育 | 45 | 45(96年) | ||||
(2)インドネシアは、スハルト政権以来、積極的な経済開発優先政策をとり、80年代中頃一時的に経済的困難に直面したものの、80年代後半からは、規制緩和措置等各種施策を通じて経済構造改革を進めてきた。経常収支赤字が拡大傾向（94年度34.9億ドル、96年度81億ドル）、対外債務残高が高水準（94年度965億ドル、96年度1,200億ドル）であったことは留意すべきとしても、通貨危機以前までの経済状況としてはマクロ統計上は全体として良好であったと言える。例えば、第6次5カ年開発計画（94～98年：レプリタ6）の目標値と実績値を比較すると、実質経済成長率の目標値7.1%に対して実績値は7.8%（94～96年度平均）、一人当たり名目GDPの目標値1,280ドルに対して実績値は96年度1,155ドルであった（インドネシア中央統計局資料）。
しかし、97年7月に発生したアジア通貨・金融危機はインドネシア経済に大きな打撃をもたらした（タイ・バーツの管理変動相場制への移行を機に、ルピアの急激な下落及び著しい短期資本流出が生じ、政府は中銀の介入バンドの拡大（8%→12%）、事実上の変動相場制への移行、政府関連プロジェクトの延期等の諸措置を発表したが、莫大な対外債務等を理由に国際金融市場の不信感はぬぐえず、ルピアの下落は続いた）。以降、インドネシア政府はIMF合意に基づく包括的な経済構造改革、特に、金融セクターの健全性の回復等に関する改革プログラム、更に民間銀行の整理、規制緩和策により、国際市場の信頼回復に努力している。なお、IMFとの最終合意の特徴として、社会的弱者救済のための措置、金融改革に関する具体的内容が盛られていることが挙げられる。97年度の経済状況は、一人当たり名目GDPが1,089ドル、実質経済成長率4.7%、物価上昇率11.1%（96年度6.5%)、対外債務残高1,361億ドル（96年度1,200億ドル）である。また、98年度の経済状況は、一人当たり名目GDPがドルベースで499ドル、実質成長率マイナス13.7%、物価上昇率77.6%と、著しく悪化した。
現在は、為替レートの安定、インフレの鈍化傾向、投資の拡大傾向、農業の回復傾向等、実体経済に回復の兆しが見られ、インドネシア経済に対する市場の信認も幾分回復してきたが、銀行革命、民間債務問題、政治・社会動向の不透明感が依然残っている。経済危機の影響克服のためには、生活物資価格の安定化、主v食糧の安定供給及び金融システムの再構築が課題であり、政府は、経済の安定確保及び社会的弱者保護に留意しつつ経済回復を図っていくことを政策の柱としている。なお、現政権は99年度の予算案の基準指標として、経済成長率0%、インフレ率17%、為替レート1ドル7,500ルピアを設定している。99年の総選挙及び新大統領選出等の主要政治日程については、これらが順調に実施され、政治・治安の安定が確保されることが、経済への信認回復と実体経済の回復にとって極めて重要である。
(3)我が国との関係では、1958年の外交関係開設以来、主として経済面での相互補完関係を背景として緊密な友好協力関係が築かれている。例えば、通貨危機に直面したインドネシアにおいて経済構造改革プログラムについてIMFとの交渉が難航していた最中、98年3月、橋本総理大臣（当時）がインドネシアを訪問するなど、重要な局面をはじめとして両国の緊密な対話は継続している。
また貿易は、石油、ガス、合板、金属原料、魚介類等の輸入により伝統的に我が国の大幅な入超である。インドネシアにおいては国内経済活動の低下から貿易収支の収縮が見られ、非石油輸出のゼロ成長、石油価格の低迷もあってインドネシアの対日貿易黒字は、近年、減少傾向にあったが、98年対日貿易黒字は増加しており、65.4億ドルである（97年度は44.4億ドル、96年度61.3億ドル）。
また、我が国はインドネシアにとって最大の投資国である。我が国の対インドネシア投資額（投資調整庁認可ベース）は、67年～97年8月末累計で389.82億ドルと全体の20.3%を占め、97年度では54億ドルと外国投資額全体338億ドルの16.0％を占めている。
（イ）公平性の確保
経済危機の影響を特に強く受けている社会的弱者への対応を中心に、階層間・地域的公平性の確保を目指す。具体的には、(a)貧困撲滅（貧困層の生活環境の改善）、(b)基礎生活分野に対する支援(居住環境の整備、保健医療）、(c)人口・家族計画及びエイズ対策、(d)東部インドネシアの開発（地域間格差是正）を重視する。
（ロ）人造り・教育分野
インドネシアが経済危機を克服し、国際競争力の強化と付加価値の高い工業化を進めるためには、教育水準の向上をはじめ広範な分野での人造りが重要。(a)初等・中等教育の充実、(b)教員の質の向上（小・中学校の理数科教員を中心とする）、(c)技能・技術者教育の充実を重視する。
（ハ）環境保全 変動相場制 変動相場制
急速な開発に伴い生じてきた環境問題（森林等の自然資源の減少、公害・災害の発生）の深刻化と大都市への人口集中による居住環境の悪化への対応が必要であり、(a)森林等の自然資源・自然環境の保全（生物多様性の保全等）及び持続可能な利用、(b)都市居住環境及び公害面での協力、(c)環境問題全般における体制の整備（環境関連の政策実施能力の向上等）を重視する。
（ニ）産業構造の再編成に対する支援
経済危機の克服とその後の経済成長の回復・維持のため健全なマクロ経済運営と裾野の広い産業振興、農業振興のための支援を行う。特に、(a)マクロ経済運営に対する支援、(b)サポーティング・インダストリーの振興、(c)農業振興（農産物多様化、付加価値の高い農産物の生産）を重視する。
（ホ）産業基盤整備（経済インフラ）
インドネシアの持続的経済発展のためには外国直接投資の継続的な導入が必要であり、このための投資環境整備を行う。(変動相場制 a)電力、(b)水資源開発、(c)運輸、(d)通信が重要。
(4)インドネシアは、98年の我が国二国間ODAの第2位の受取国であり（支出純額、8.28億ドル）、98年までの累計では第1位（支出純額147.87億ドル）である。また、インドネシアにとって我が国は最大の援助供与国であり、インドネシアが受け取る二国間ODAの62.8％（97年度支出純額シェア）を供与している。
有償資金協力については、従来から経済インフラ整備を主目的とする案件を中心に供与し、近年、環境分野、社会インフラ整備、人材育成等の分野の協力も増加してきている。98年度は従来のプロジェクト借款中心の協力から足の速い借款の供与による社会的弱者対策、失業者対策中心の協力に重点をシフトして、1,500億円のセクター・プログラム・ローンを供与した。これに加え、新宮澤構想の一環として総計24億ドル相当円程度の支援（円借款9億ドル相当円）を行う旨99年2月に表明した。円借款のうち、社会的弱者支援のための借款及びADBとの協調融資（計804.8億円）については99年3月26日に一部を支出し、世銀との協調融資については、当初予定にしていた3億ドル相当円程度から6億ドル相当円程度に増額し、99年度中に実施予定。98年度は総額2,変動相場制 変動相場制 304.80億円（交換公文ベース）を供与した。
無償資金協力は、従来から技術協力との連携案件を中心に資金供与を行ってきており、保健・医療分野及び人造り・教育分野、環境分野、農業分野に重点をおいた協力を行ってきた。今後、経済危機対策、特に社会的弱者支援に力点を置きつつ柔軟に対応していく。98年度は、通貨危機に関して、新たな緊急食糧支援の仕組みを活用したコメ支援策（5万トンの食糧援助23億円、政府貸付米70万トンの海上輸送費等緊急無償7335億円）やノンプロ無償30億円に加え、食糧増産援助（14.5億円）、教育・保健医療・電力分野での一般プロジェクト支援を行った。また、総選挙及び東チモール問題解決に対する支援（上述）、南南協力センターへの調査団派遣及び機材供与も行っている。
技術協力では幅広い分野での人造りに貢献しているほか、特に通貨危機に対応した危機の克服及び社会的弱者支援に資する分野に重点を置いている。98年度は、人材育成プログラムの推進（97年に橋本総理大臣（当時）が提唱した「日・ASEAN総合人材育成プログラム」に基づいた支援）、南南協力支援としての第三国研修の充実、森林火災への対応とｵての協力を引き続き行っており、追加的に緊急人材育成支援、ローカルコストに対する支援、開発福祉支援事業等を実施した。開発調査においては、一層効率的な協力を図る観点から、東部インドネシア開発や国全体の開発計画等を念頭におきつつ、将来の資金協力事業等、各援助形態の協力実施に結びつく可能性の高い案件を選定しているが、今後も社会的弱者支援等緊急課題に裨益する案件を優先的に検討する。
農業分野に関しては第3次アンブレラ協力（後述）を引き続き行うが、食糧増産等の緊急課題に合致した案件を優先的に検討していく。
（イ）インドネシアでは、資金協力（無償資金協力、有償資金協力）と技術協力（プロジェクト方式技術協力、専門家派遣、研修員受入れ、開発調査）の有機的な連携を図り、セクター単位の総合的な協力を行うアンブレラ協力が、農業セクターに対して２次にわたり実施され（81～85年度：米増産協力、86～90年度：主要食用作物生産振興計画協力）、米の自給達成などに貢献した。
更に、95年10月より開始された第3次アンブレラ協力では、「農民の生活水準の向上」を最上位目標とし、99年3月に実施した中間評価調査の結果、97年以降の社会危機を踏まえ、協力の重点を食糧増産に移している。
（ロ）インドネシアにおいては急激な開発に伴い、自然資源の減少や公害の深刻化、大都市への人口集中による居住環境の悪化等の問題が生じてきている。我が国は、89年11月に環境ミッションを派遣し、インドネシアとの環境分野協力につき政策対話を行うとともに、環境問題対処能力の向上に資する協力として、環境モニタリング手法の確立、環境行政分野の人材育成を目的として93年1月から「環境管理センター」への協力（2000年3月までのプロジェクト方式技術協力、以下「プロ技」）を行っている。このプロジェクトを通じてインドネシア政府側の環境担当者は、基礎的モニタリング技術を習得しており、各地でのモニタリング調査、地方政府職員への指導を行えるまでになりつつある。
また、インドネシアの高い生物多様性の保全と研究を米国と共同で支持する「インドネシア生物多様性保全計画」を95年4月から98年6月まで行った。この協力により、生物多様性情報センターの設置等、自然環境の調査研究等のための環境が整い、また、グヌン・ハリムン国立公園の管理計画が策閧ｳれるなどの成果が上がっている。現在は、そのフェーズ2を実施中である（98年7月から2003年6月まで）。我が国は、無償資金協力やプロ技により、センター建設など生物多様性保全を担当する政府機関の強化に対し協力を行い、米国は生物多様性に関するNGO等の活動を支援するための基金設立のために資金を供与し基金運営に必要な技術協力を行うこととしている。
更に、97年に近隣諸国を含め甚大な被害を生じさせた森林火災に対しては、「森林火災／煙害対策」（プロジェクト形成調査）を実施し、火災への当面の対策及び今後の体制整備に向けた検討を行った。
（ハ）インドネシアは、我が国の人口・エイズ協力の重点対象国となっている。特に母子保健サービスの充実が課題であり、これまで、家族計画普及活動強化計画（無償資金協力：92年度）、家族計画・母子保健プロジェクト（プロ技：89年11月～94年11月）等の協力を行ってきている。母子保健プロジェクトで開始された母子健康手帳制度については、乳幼児及び妊産婦の保健衛生向上のため健康の記録と教材として有効であることが確認された。その約年、「母と子の健康手帳プロジェクト」が98年10月から2003年9月までの予定で開始し、現在母子手帳のインドネシア全域への普及を目指し、年内93万冊の拡張配布を目指し7名の専門家が活動している。また、94年11月及び95年7月の2回にわたり、人口・エイズ分野を対象としたプロジェクト形成調査団をインドネシアに派遣している。
The Tuvian Naval Base
For some reasons, we should consider "factorization" of transfinite numbers.
Turing(1949) gave a interpretation of transfinite numbers as 変動相場制 natural numbers as far as amounts of each orders are bounded
for example: 9w+35 => 9 x 変動相場制 100^2 + 35
we are interested in existence and uniqueness of such "factorization"
Wednesday, October 15, 2014
Notes 変動相場制 on Infinite-Dimensional Projective Algebra
- Suppose a huge category Univ, which is category of category of 変動相場制 sets, Set
- and its relation to projections of variations/manifolds, Proj
- axiom of regularity (foundation) and large 変動相場制 cardinal axioms assure limit and inverse limit of Univ in Set
- they could be related to 変動相場制 quantum field theory: regularity assures existence of vacuum (ultraviolet cutoff), large cardinals assures existence of universe (変動相場制 infrared cutoff)
- Proj might be also found in quantum measurement: lattice of related observations
- Proj 変動相場制 resembles to Univ but generally lacks limits
- Algebra of integrals forms Proj
- See Segal(1965) and its references http://www.ams.org/journals/bull/1965-71-03/S0002-9904-1965-11284-8/
- among references, for relations to operator ring, see introductions in von 変動相場制 変動相場制 Neumann(1960) http://press.princeton.edu/titles/6267.html
- Caratheodory(1986) also explored related topics http://www.amazon.com/dp/0828401616
Saturday, October 11, 2014
Why Stability Matters?
Why Stability Matters: Interrelations between geom/discrete math/HEP/logic
- This article is 変動相場制 変動相場制 almost just English version with minor refactoring of my Japanese blog post http://d.hatena.ne.変動相場制 jp/TuvianNavy/20141012/1413081494
- Do not trust the following
- A disciple of Saunders MacLane - Michael Morley: Categoricity in Power (He later joined Tarski school at UCB, under Vaught)
- From Loewenheim-Skolem, you cannot determine cardinality of infinite domain, but you can say categoricity under given cardinality
- Stability of categoricity: Saharon Shelah's efforts
- In the same period of Morley's above work, MacLane-Eilenberg theory of natural transformations turned into "category theory"
- William Lawvere, who related Quantifies and Shearves, was a disciple 変動相場制 of Samuel Eilenberg, had "workshop" of mathematical logic at UCB Tarski school
- PDE, Calculus of Variations in the Large, Harmonic Analysis
- giving global picture of Any potential distributions: which require infinite dimensions (non-zero 変動相場制 energy in infrared), or, so to say, quantum dynamics
- At least two millennium problems are related: Yang-Mills and Navier-Stokes
- elliptization of parabolic PDE into infinte system of ODEs
- soliton characterization by Fermi-Pasta-Ulam and Zabusky-Kruskal
- Faddeev-Popov ghost
- In game theory, translation of n-person non-zerosum game to n+1-person zerosum game (extra player, like "natural resource", behave irrationally): In TGEB, von Neumann-Moregenstern gave a suggestion about relation to Morse theory
- In economics, explaining demands in classical general equilibrium with term structure of finance/dynamic macroeconomics
- Stability in Model Theory
- which means degree of "power division" of time (real time)
- imaginary time, with conformal invariance, is algebraically determined, but no determinacy with real time: related to validity of path integral
- residue of energy, in order of log(t) and not absorbable to power structure (orbit), plays main role in non-linear phenomena
- In engineering, metrics in shorter time make precise control possible and which make systems more stable
- commensurability of orbits in planetary system
- ergodic 変動相場制 theory
- basis of fourier analysis
- lattice structure of natural number >0 represented in product of primes (Dedekind)
- stability of economic equilibrium
- I'm asking Shizuo Kakutani's significance to Princeton guys in 変動相場制 変動相場制 1940s
- origin of Kakutani's FPT and metamathematical counterpart of it
Thursday, June 12, 2014
HET in mathematical context: an outline
- DO NOT TRUST THE FOLLOWING
- In my blog post in Nov 2010, I proposed yet another view in HET (history of economic thought) focused on mathematical context rather 変動相場制 変動相場制 than contexts of ideology and social value: (in Japanese) http://d.hatena.ne.jp/TuvianNavy/20101102/1288723212
- it is partly motivated from Philip Mirowski's HET works aiming at similar target
- another source of motivation is the long-run controversy about Japan's economical slump over decades and the way out of 変動相場制 変動相場制 it
- later I came to be aware of "non-separable" nature of technological knowledge and economic growth path
- parallelism between foundation of monetary theory and quantum gravity is concerned
- Reality and Closed Economic Systems
- Reproduction and Iteration
- Tatonnement: Search for Self-Consistency
- Economy as Propagator, Growth as Scattering
- Utility, as Metric and Topology
- Beyond Finite Dimensions
- Homogeneity, Stability and Conservation of Wealth
- Relativity and Relaxation of Individual Values
- Logic, Knowledge and Intertemporal Substitution
- Economic Potential and Geographical Agglomeration
- Justifing Say's Law: Entropy and Demand
- Scarf's effective proof of Edgeworth conjecture
- Uzawa Equivalence
- Okishio's theorem
- Samuelson's 変動相場制 non-substitution theorem
- Hicks' stability condition
- Arrow Impossibility
- Barro's Ricardian equivalence
- Instability of global economy / 変動相場制 Indefinability of excess demand (SMD theorem)
- 重商主義に対するスミスの批判(会計的等価＝古典経済学における均衡理論)。
- 穀物法論争(リカードのグローバリズム、自由貿易に対するマルサスの批判)。
- 労働価値説(広くは生産費説)に対するオーストリア学派の批判。
- マルクスによる主観価値説への反批判。
- 社会主義計算論争。
- 失業をめぐるピグーとケインズの論争。
- ケンブリッジ資本論争。
- 変動相場制、固定相場制、金本位制
- 構造モデルと誘導モデルの乖離についてのルーカス批判。
- CAPMに対するロルの批判。
Tuesday, April 29, 2014
Sources on Hegelian Dialectics and Logical Completeness 変動相場制
- this post is meant to be an index of modern mathematical thoughts related to Hegelian dialectics
- items might be added and corrected without notice
- for logical completeness or algebraic closure, we often require "contradict", "limit" or "ideal" mathematical elements needed in some form of compactification
- one can 変動相場制 extend "set of xx" to "complete or perfect set including any possible xx and elements which could never be xx but limits of them"
- such ideal elements break finiteness in some 変動相場制 sense of xx, so do not meet criteria of being xx
- such as: infs/sups, point at infinity, infinitesimals, non-standard infinities of natural/real number, non-measurable sets, inaccessible ordinals, inaccessible cardinals, etc.
- we also require closed and curved compact space to be open and straight additive space: Riemann had shown that such spaces (in finite dimensions) are mutually embeddable
- contradiction in Hegelian sense should be distinguished from logical unsatisfiability
- Hegelian contradiction should not also be confused with simply limit
- what is unsatisfiable in old definition is always made consistent with new definition
- new definition make it possible to explore toward new limit or "contradiction"
- we can list examples of (nearly) contradict concepts and 変動相場制 summarize there treatment in mathematics
"If one has really technically penetrated a subject, things that previously seemed in complete contrast, might be purely mathematical transformations of each other."
(attributed to 変動相場制 変動相場制 John von Neumann, [Bródy 1970])
"When the main contradictions of a thing have been found, the scientific procedure is to summarize them in slogans which one then constantly uses as an ideological weapon for the further development and transformation of the thing."
(William Lawvere, [Lawvere 1970])関連記事
コメント