流動資産って何
みなさん、こんにちは。
最近、慢性的な腰痛に悩まされている寺田です。
この夏から秋にかけて、度重なるゴルフと海外出張で、すっかり腰を痛めてしまいました。。。
しかも、最近ずっと微妙に風邪気味で、体調的には最悪な状態が続いております。。。
今回は、久々に個別論点について取り上げたいと思います。「非継続事業の表示」についてです。
IFRSの基準のなかで、具体的にはIFRS5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業（Non-current Assets Held for Sale and Discontinued Operations）」において規定されています。 流動資産って何
結論からいうと、IFRS5号では、
・売却目的で保有する非流動資産
・非継続事業
については、財務諸表において、関連項目を別掲表示（又は注記）する必要があります。
必要な開示項目の概要は以下のとおりです。
≪売却目的保有の非流動資産≫
・非流動資産（又は処分グループ）の説明
・売却又は処分予定に至った事業及び状況、並びに当該処分の予想される方法及び時期の説明
・認識した利得又は損失、及び、包括利益計算書で区分表示していない場合には、当該利得又は損失を含む包括利益計算書の表示科目
・当該非流動資産（又は処分グループ）の報告セグメント
≪非継続事業≫
・非継続事業の税引後損益
・非継続事業の収益、費用、税引前損益及び関連する税金費用
・非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却費用控除後の公正価値で測定したこと又は処分したことにより認識した税引後の利得又は損失
・非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フロー
・親会社の所有者に帰属する非継続事業からの利益
日本基準では、IFRS5号のような開示の規定はありませんのでご留意下さい。
ちなみに、「非継続事業」という用語は会計学的な用語で、あまり馴染まない方も多いと思いますが、「廃止事業」や「売却予定事業」と同じ意味であると思って頂いて構いません。
個人的には、IFRS5号の主たる趣旨は、「将来キャッシュ・フローの予測に資する情報提供」にあると考えています。
財務諸表の利用者は、そこで開示される様々な財務情報を利用して、当該会社が生み出す将来キャッシュ・フローを予測します。その際には、過去の業績実績としての包括利益計算書や、将来キャッシュ・フローの源泉を示す貸借対照表からも、当然に情報を入手することになります。
ここで重要なポイントは、財務諸表の利用者は、あくまで将来の会社事業について知りたいと考えている事です。つまり、廃止事業に関する情報は、その名が意味するとおり将来の会社事業には無関係なものなので、その意味では特に関係のない情報ということになります（思い切って言えば）。
つまり、「将来キャッシュ・フローの予測に資する情報提供」の観点から言えば、将来の会社事業に関わる「継続事業」の部分と、将来の会社事業には影響ない「非継続事業」の部分を分けて、財務情報を提供する方が、財務諸表の利用者のニーズに応えた開示が出来ると言えます。
逆に言えば、両者が混在しているままの財務情報が開示されると、財務諸表の利用者をミスリードする可能性があるとも言えます。
例えば、不採算部門を売却して業績改善（将来キャッシュフローの改善）を図る会社の場合、当該不採算部門にかかる財務情報を別掲表示することで、事業売却後の会社の財務状況をより有意義な形で情報開示することが出来ることになります。
また、IFRS5号に関する実務上のポイントとして、当該開示は過年度にまで遡る必要がある点です。日本基準においても、今期より過年度遡及開示の基準が適用されているので、大きな違和感は無いかも知れません。IFRS5号でも同様に、過年度財務諸表の修正再表示が求められています。つまり、前期以前では継続事業として取り扱っていた事業であったとしても、当期より「非継続事業」とした場合には、当該事業の前期以前の関連情報について開示する必要があります。
もちろん、諸事情により当該過年度情報を識別することが出来ない場合には、その旨を注記することになります。しかし、開示上はそれで問題ないかも知れませんが、そのような状況は会社の事業管理に何らかの問題があるかのようなイメージを、財務諸表の利用者に対して与えてしまう可能性が高いので、出来れば避けたい ところです。
少なくとも、会社の事業部門管理や、その運営（売却の検討）に関する意思決定プロセスを財務的な観点からも確立しておく必要があります。（しっかりやっている会社が大半だと思いますが・・）
このように、IFRS5号は基準自体は簡潔で分かりやすいものなので、内容自体は理解し易い基準だと思います。但し、運用面から見ると、会社の事業管理のあり方に問題がある場合は、何らかの業務面での変更が必要となる場合があると思われます。 流動資産って何
という訳で、今回はこの辺で。。。
【図解】繰延税金資産とは？回収可能性・取り崩しまでわかりやすく解説
＼簿記3級、2級が無料のCPAラーニング／
登川雄太
（管理人）
繰延税金資産を一言で言えば！
まずは会計と税法の違いを理解する！
税率はだいたい 30％ くらいです。
ボブ（勉強中）
- 1年目：利益100、税金45
- 2年目：利益100、税金15
ボブ（勉強中）
この理由は、 税法のルールが特殊 だからです。
ボブ（勉強中）
会計数値（利益）をそのまま使わないのは、 「税金の額を不当に低くできない」ようにするため です。
ボブ（勉強中）
- 貸倒見積高（貸倒引当金繰入額の計算）
- 耐用年数（減価償却費の計算）
- 貸倒見積高を少し多めにする
- 耐用年数を短くする
と、 見積りを操作することで、不当に費用を多く計上し、税金をおさえることができてしまう のです。
ボブ（勉強中）
-
流動資産って何
- 税法では、 引当金繰入額は認めない （見積りに基づく費用を認めず、実際に貸倒れたときに費用とする）
- 税法では、 耐用年数は法定耐用年数 （法律で決められた耐用年数）を用いて減価償却費を計算する
将来減算一時差異を理解する
- 会計上は、
見積りにもとづいて先に （1年目に）計上
- 税法上は、
実際に貸し倒れたときに （2年目に）計上
と、 費用50の認識のタイミングがズレる ことになります。
ボブ（勉強中）
これをもとに、 税金の計算 を示すと次のようになります。
＜1年目＞
- 課税所得の計算：
利益100＋50※＝課税所得150 - 税金の計算：
課税取得150×30％＝45
＜2年目＞
- 課税所得の計算：
利益100−50※＝課税所得50 - 税金の計算：
課税取得50×30％＝15
＜上記のまとめ＞
- 1年目→会計と税法の 差異（ズレ）50が発生
- 2年目→会計と税法の 差異（ズレ）50が解消
このような差異を 「将来減算一時差異」 といいます。
ボブ（勉強中）
差異が発生した1年目からみると、 将来（2年目）に減算調整する差異なので、将来減算一時差異 というのです。
ボブ（勉強中）
将来減算一時差異と繰延税金資産
将来減算一時差異は将来の税金を少なくする
- 1年目→税金を多く払う
- 2年目（将来）→税金が少なくなる
2年目に税金が少なくなる理由は、 「1年目に税金を前払いした分だけ、将来の税金が少なくなる」と考えるとわかりやすい でしょう。
将来少なくなる税金が繰延税金資産
このとき、 将来少なくなる税金を資産として計上したものが、繰延税金資産 です。
ボブ（勉強中）
そもそも 資産とは、簡単に言えば「お金を増やすもの」 です。
- 税金を前払いすると（将来減算一時差異が生じると）、将来に減算調整される
- その分、課税所得が減少し、将来に支払う税金が少なくなる
- 支払う税金が少なくなる＝実質的にお金を増やす効果がある 流動資産って何
- だから資産
ボブ（勉強中）
そのため、繰延税金資産の計上額は 「将来の法人税等の支払額が、いくら減少するか？」 を示しています。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 15 | 法人税等調整額 | 15 |
ボブ（勉強中）
繰延税金資産の特徴①
1つ目の特徴は、 流動資産って何 「お金を直接増やすものではない」 という点です。
上述のとおり、繰延税金資産が30計上されていたとしても、 将来30の入金があるわけではありません 。
また、 売却して換金することもできません 。
- 売掛金→売上代金が将来入金される
- 建物→実体があり、売却して換金することも可能
通常、 資産は入金額を意味したり、換金できたりしますが、繰延税金資産は例外的に違う のです。
繰延税金資産の特徴②（回収可能性と取り崩し）
繰延税金資産の回収可能性
繰り返しになりますが、 繰延税金資産は税金を下げる効果を示す資産 です。
ボブ（勉強中）
- 1年目収益300，費用200（この内、貸倒引当金繰入額50）
- 2年目収益300、費用も300→つまり利益ゼロ
- 話をシンプルにするために、繰越欠損金は考慮しないこととします
ですが、今回の具体例では、 2年目は利益ゼロなので元から税金もゼロ です。
もちろん、 減算調整50を考慮しても税金はやはりゼロ です（マイナスの税金という概念はありません）。
この場合、 1年目の繰延税金資産15は資産性がなかった（資産としては計上してはいけなかった） となります。
これを 「繰延税金資産の回収可能性がない」 といいます。
繰延税金資産の取り崩し
- ちゃんと税金を軽減させる効果があるのか？
- 利益が十分に生まれそうなのか？
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 15 | 繰延税金資産 | 15 |
そもそも、 回収可能性がない状態というのは、業績が悪化している会社で発生 します。
そのうえで、繰延税金資産の取り崩しにより、さらに業績が悪化するため、 業績的には悪循環になりやすい です。
しかし、 パッと理解することが難しい資産 です。
【図解】繰延税金負債とは？わかりやすく解説します こんにちは！ 今回は、税効果会計の主要な勘定科目の1つ、「繰延税金負債」についてわかりやすく解説します！ 参考 繰延税金負債はDTL（でぃーてぃーえる）と略すことが.
繰延税金資産は流動資産？ 固定資産？
退職給与引当金の繰り入れ超過分 退職給与引当金が、流動負債に計上されていれば、短期の繰延税金資産、固定負債に計上されていれば、長期の繰延税金資産でしょう。 貸倒引当金は、翌期に洗い替えしますので、通常は短期でしょう。 欠損金は、、中期事業計画から、判断すべきですが、恣意性が入りますので難しいですね。 この判断で、足利銀行・りそな銀行も、影響を受けました。 将来、繰越控除ができないようなら、勿論見送るべきでしょう。
質問者からのお礼 2006/09/08 10:49
その他の回答 (1)
- 2006/09/07 09:29 回答No.1
税効果会計を導入している場合は、その内容を検討して、ワンイヤールール（１年基準）により、流動・固定を別けるべきでしょう。 すなわち、将来一時差異について、例えば、事業税のように翌期に、別表上、減算されるものは、短期の繰延税金資産に、欠損金の繰越控除の部分につき、事業計画からして、１年以内には控除されないであろうものは、長期に このような考え方でしょう。
質問者からのお礼 2006/09/07 09:流動資産って何 50
ありがとうございます。 私の職場の貸借対照表の基準様式において「繰延税金資産」が数年前の改正により流動資産の部にセットされていたのですが、監査員の指摘により勉強中でした。 一番大きな額を占めているのは、退職給与引当金の超過分ですがこれは、長期、短期？ 貸倒引当金の超過額は毎年洗替えの会計処理ですので、短期？などと区分する必要があるのでしょうか、お礼と質問が重複しておりすがご指導お願いします。 また、回収可能性についても問われております。決算が損失状態であれば、税効果会計の処理は単純に見送るのもＯＫなのか、なにしろ、税効果会計導入から法人税別表５（１）の税効果関連項目に実行税率を乗じて求めてきておりましたものですから・・・
関連するQ&A
繰延税金資産、繰延税金負債の流動、固定分類について質問させていただきます。 通常、繰延税金資産、繰延税金負債の流動、固定分類は、その税効果の対象となる資産、負債により、分類すると学習しました。 例えば売掛金の貸引から発生した場合なら流動であり、圧縮記帳なら固定資産から発生してるので繰延税金負債も固定ということですが、そこまでは納得できました。 しかし、特別償却準備金に係る繰延税金負債は特定の資産、負債に関連しないので一年基準で分類するとのことなのですがその理由が分かりません。圧縮記帳、同様、固定資産を購入に際して発生しているのですから、固定負債と考えては何故、ダメなのでしょうか？圧縮記帳と同じ分類で、良いのでは？と思ってしまいます。 流動資産って何 その理由や考え方などご教授宜しくお願い致します。（また、税効果は初学習でまだ欠損金など学習してない点も、あるのでわかりやすく教えていただきます）
繰延税金資産を貸借対照表で計上している上場企業の具体的事例について、その背景にどんな意味があると推測するのが妥当なのかについて、教えて下さい。 超一流企業の三菱商事の連結決算書の貸借対照表を見たところ、繰延税金資産は０円となっていました。これは、三菱商事および連結子会社が、税務上の欠損金が、昨年度もその前の年度も全く発生しなかった、という理解でよいのでしょうか？同じ業態(総合商社)で同規模の三井物産の貸借対照表では、繰延税金資産は相当額の計上がありますが・・。 また、同じく超一流企業のトヨタ自動車の貸借対照表を見ると、繰越税金資産は結構な金額が計上されています。これは、赤字の子会社がそれなりにあるということを意味するのでしょうか？
例えば、 税金調整前利益：１００円 法人税、事業税：６０円（マイナス） 法人税調整額：２０円（プラス） 純利益：６０円 ※実際に支払った税額：６０円、支払い過ぎた税額：２０円との理解 です。 この場合、貸借対照表の繰延精勤資産の欄に２０円計上されますが、 これらは全て、「会計」上の話であり、実際の「キャッシュフロー（税効果会計）」上の話ではないと思います。 なぜならば、実際に支払った税額は、６０円のため。 この繰延税金資産２０円のキャッシュ（実際のお金の動き）は、どの 様に考えたら良いで しょうか？
貸借対照表において、企業会計上の純資産が税務上の純資産を 上回っている場合、繰延税金負債になるとはどういうことを言うので しょうか？ どうしてもわかりませんでしたので、お願いします。
前期より税効果会計をしています 会計上、一般債権については貸倒引当金の設定比率を過去5年間の実績に基づいて計上しております。0.流動資産って何 1％ 破産更生債権については、その状況に応じて50％や100％、30％と一定の基準により設定しております。 税務上は、一般債権については中小企業に該当しませんので、実績率に基づいて計算しています。 0.05％ 税務上の個別引当金計上に該当する債権はありません。 ところで、いま別表で2，000万円の引当金超過が発生しており、800万円の繰延税金資産を計上しなければなりませんが、流動の分なのか固定の分なのか判断がつきません。 このような場合どのように考えたらよいものでしょうか。
繰延資産について 昨年、事務所を改装しました。内容は間仕切りを動かしてのレイアウト変更及びそれに伴う電気・ネット配線の工事というものでした。ちなみにこの事務所は自社所有ではなく賃貸です。もちろん工事を行う許可は家主から了承してもらってます。 この工事にかかった費用をそれぞれ建設付属備品の「間仕切り」という科目と「電気設備」という科目に分けて処理を行いました。どちらも固定資産に計上されています。 流動資産って何 決算で減価償却をしようと思いましたが、税理士からこれは繰延資産だといわれましたが、実際のところどうなのでしょうか？繰延資産の説明をネット等で見ても当てはまらない気がするのです。 また、繰延資産だとしたらどのような仕分けを行って、損益計算書、貸借対照表のどこに計上されるものなのでしょうか。 長文で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
経理初心者です。 繰延税金資産の回収可能性についての質問です。 例えば、税引前利益が１００で税務上は１２０の課税所得の場合 法人税を40％とすると税金は４８となり、会計上は法人税が４８で法人税等調整額が△８となります。 仕訳で言うと（繰延税金資産）８（法人税等調整額）８ となると思います。 この繰延税金資産の８ですが、翌期以降に赤字が見込まれると計上しなかったり、また業績が悪化すると 取崩ますが、なぜそのようなことをするのでしょうか？ このまま残しておくのはまずいのでしょうか？ また、今期赤字で、翌気は大幅に黒字に転換するようであれば、繰延税金資産の８はそのまま計上していても よいのでしょうか？ 宜しくお願いします。
流動性マイニングとは？やり方・DeFiの稼ぎ方・仮想通貨で利息を得る方法を初心者にもわかりやすく解説！
DEXとは
流動性マイニングは主にAMMで行われる
DEXは今まで、流動性を高めることができずなかなか多くの人に利用される市場にはなりませんでした。しかし、近年にかけて「AMM（Automated Market Maker：自動マーケットメイカー）」と呼ばれる仕組みが開発され、流動性を高め、多くの市場参加者を呼び込むことに成功しました。
AMMは、あらかじめDEX内に仮想通貨ペアをプールしておき、そのプールされた仮想通貨の中から自動的に交換が行われるという仕組みにすることで、流動性の高い取引市場を実現します。
AMMとは
流動性マイニングのやり方
流動性マイニングとは（出典：https://app.uniswap.org/）
流動資産って何
M＆Aをする際に欠かせない偶発債務の基本と対策までを徹底解説
自分で見つける！M＆A案件の探し方
会社分割って何？事業譲渡との違いから、会社分割の種類、メリット、実際の手続きの流れまでを徹底解説
LBO(レバレッジド・バイアウト) とは？目的とメリット、デメリット、実際の手続き方法まで徹底解説
オープンイノベーションとは？注目される理由やメリット、課題、事…
自己効力感とは？高め方や自己肯定感との違いを解説
記事ランキング
サイト内検索
【マンガで解説！】部下に細かく指示を出しているのに成長しないワケ
株式会社識学 代表取締役社長 安藤広大の執筆した書籍 「リーダーの仮面」は、結果の出せるリーダーになるために必要なテクニックをまとめたリーダーシップ本の決定版！
コメント