投資信託の分配金とは

2022 6/24

2022-03-25

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公募株式投資信託の換金（買取・解約）と収益分配金の所得税上の取り扱い

●下記は、実質所得税等の税率がどのくらいかを表している表となります。例えば、申告不要の場合は15.315％の所得税等（復興特別所得税含む）の税率となります。
また、非株式割合が50％以下かつ外貨建資産割合50％以下の場合は配当控除率が5.0％となります。課税所得金額が695万円超900万円以下の場合、所得税の税率は23％となりますが配当控除率が5％のため差引18％となります。それに復興特別所得税率0.378％（所得税率×2.1％）を合わせると18.378％となります。よって、所得税で総合課税で（確定）申告する場合、課税所得金額が330万円以下の方ならトクするということです。

課税所得金額	申告不要	控除率5.0％	控除率2.5％	控除なし
195万円以下	15.315％	0％	2.553％	5.105％
195万円超	15.315％	5.105％	7.658％	10.21％
330万円超	15.315％	15.315％	17.868％	20.42％
695万円超	15.315％	18.378％	20.931％	23.483％
900万円超	15.315％	28.588％	31.141％	33.693％
1,000万円超	15.315％	31.141％	32.417％	33.693％
1,800万円超	15.315％	38.288％	39.564％	40.84％
4,000万円超	15.315％	43.393％	44.669％	45.945％

●下記は、実質住民税の税率がどのくらいかを表している表となります。例えば、申告不要の場合は5％の住民税の税率となります。
また、非株式割合が50％以下かつ外貨建資産割合50％以下の場合は配当控除率が1.4％となります。課税所得金額が1,000万円以下の場合、住民税の税率は10％となりますが配当控除率が1.4％のため差引8.6％となります。課税所得金額が1,000万円超の場合、住民税の税率は10％となりますが配当控除率が2分の1となるため0.7％となり差引9.3％となります。よって、所得税で総合課税で（確定）申告する場合であっても、住民税は申告不要制度を利用すべきということになります。

課税所得金額	申告不要	控除率1.4％	控除率0.7％	控除なし
1,000万円以下	5％	8.6％	9.3％	10％
1,000万円超	5％	9.3％	9.65％	10％

非居住者の投資信託解約課税

投資信託平成20年度税制改正

租税特別措置法37条の11第4項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）

投資信託若しくは特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）の受益権で上場株式等に該当するもの又は社債的受益権で上場株式等に該当するものを有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者がこれらの受益権につき交付を受ける次に掲げる金額は、上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、所得税法及びこの章の規定を適用する。
一その投資信託等の終了（当該投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
二その特定受益証券発行信託に係る信託の分割（分割信託の受益者に承継信託の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法第百三条第六項に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされたものに限る。）により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額
三社債的受益権の元本の償還により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額

投資信託とETFの違いは？初めての方にも簡単にわかりやすく解説！

ETF（Exchange Traded Fund）は、上場投資信託と呼ばれます。名前のとおり、ETFも投資信託の1つですが、投資信託との大きな違いは取引所への上場の有無です。ETFは上場している金融商品のため、購入する場合は証券会社を通じて上場先の「証券市場」から購入する必要があります。その他、信託銀行が集めた資金を保管・管理する点や運用会社が投資判断を行う点などは、基本的には投資信託と同じです。

２．投資信託とETFの9つの違い

投資信託	ETF
販売会社	証券会社、銀行など	証券会社
上場の有無	非上場	上場
注文できる時間	基本的にいつでも注文ができる	証券取引所の取引時間中
価格変動	1日1回	リアルタイム
銘柄数	約6,000銘柄	約250銘柄
運用方法	・パッシブ運用・アクティブ運用	・パッシブ運用
分配金	受け取りと再投資を選択できる	受け取りのみ
購入時の手数料	販売手数料や申込手数料	売買手数料
売却時の手数料	信託財産留保額	売買手数料
保有中の手数料（信託報酬）	ETFより高め	投資信託より低め

2-1.上場の有無

2-2.注文できる時間

営業日（月～金）の注文時間内：当日注文扱い
営業日（月～金）の注文時間外：翌営業日の注文扱い
土日祝日などの非営業日：翌営業日の注文扱い

2-3.価格が決まるタイミング

投資信託やETFの価格のことを「基準価額」と呼びます。投資信託の基準価額は、1日1回計算され、18時頃に決定します。基準価額の計算方法は、投資信託が投資している金融商品の終値をベースに価格を合計し、そこから信託報酬などの経費を差し引きます。

ETFの基準価額も投資信託の計算方法と同じで、前日の終値をベースとした基準価額をもとに市場で売買されます。市場での取引のため、ETFはリアルタイムに価格が変動します。また、需給要因によって基準価額よりも高くなったり、低くなったりします。

2-4.商品銘柄数

2-5.投資信託の分配金とは運用方法

2-6.分配金と配当金

2-7.購入手数料

2-8.売却手数料

2-9.保有中の手数料（信託報酬）

３．投資信託のメリット・デメリット

3-1.投資信託のメリット

少額から運用できる
商品銘柄数が多い
再投資の手間が少ない

・少額から運用できる

・商品銘柄数が多い

・再投資の手間が少ない

投資信託には、分配金を自動で再投資する「再投資型」というタイプの商品があります。この再投資型の投資信託の仕組みは、分配金を受け取る代わりに分配金に応じて、同じ投資信託を自動で追加購入してくれるというものです。分配金を再投資することで、長期的にリスクの軽減や複利効果を得ることができるでしょう。再投資型の投資信託を購入すると、面倒な手続きや設定は不要です。

3-2.投資信託のデメリット

ETFよりコストが高い
リアルタイムの売買ができない

・ETFよりコストが高い

・リアルタイムの売買ができない

４．ETFのメリット・デメリット

4-1.ETFのメリット

・コストが低い

・リアルタイムで取引ができる

4-2.ETFのデメリット

分配金が自動で再投資されない
売買価格に疲弊する可能性がある

・分配金が自動で再投資されない

・売買価格がリアルタイムで動くので気になってしまう

５．投資信託とETFの使い分け方とは？

5-1.投資信託が向いている方

投資初心者の方
少額から始めたい方
つみたてNISAやiDeCoを使いたい方

・投資初心者の方

・少額から始めたい方

・つみたてNISAやiDeCoを使いたい方

5-2.ETFが向いている方

６．投資初心者でも簡単にできる、おすすめの投資信託とETFを紹介！

6-1.ポイントで積み立て！セゾンポケット

2つ投資信託は、つみたてNISAの対象
売買手数料が無料
投資から運用までプロが行う

6-2.まいにち100円からつみたて可能！アプリ証券のCONNECT

CONNECTは、スマートフォンで簡単に口座開設できるのが特徴です。毎日100円から積み立てられるから、簡単に始めることができて買うタイミングに悩む必要がありません。お好きな銘柄を選び、1日当たりの積立金額を入力すれば毎日自動的に買付されますので、手軽に続けられるのが嬉しいポイントです。

おわりに

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セゾンポケットでのお取引に関する重要事項
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。 投資信託の分配金とは
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
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加入協会：日本証券業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
●ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA（外国株式等の店頭取引）
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF（上場投資信託）
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT（不動産投資信託証券）
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。投資信託の分配金とは
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク投資信託の分配金とは
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%（税込）の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等投資信託の分配金とは
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。投資信託の分配金とは
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
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【金融商品仲介業者】
●商号株式会社クレディセゾン金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第62号
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投資科ドクターオルソ100% の生き方カルテ

サイドFIREを目指す医師が投資に目覚め、会社やお金に縛られない自由な生き方・働き方をポジティブに追い求めていくブログです。

高配当ETF（VYM）で6月分配金ゲット。再投資へ【医師の年間配当金額公開！22年6月】

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ETFで分配金を手に入れてみてはいかがでしょうか？

そして2022年6月の配当金・分配金実績を公開します。

ETFとは？

ETFとは、米国や中国、インド、ASEAN諸国等、海外の代表的なインデックス（指数）との連動を目指した海外の取引所に上場している投資信託（ETF）です。投資信託ではあるものの、市場に上場しているため、株式のようにリアルタイムで取引できるなどの柔軟性があります。

米国ETFの特徴

１．様々な投資対象へリスク分散投資

２．リアルタイムで取引可能

３．低コストで運用できる

４．最低手数料0円

私の米国ETF投資方針・投資実績はこちら

配当金（分配金）の良さ

それは何といっても 不労所得感が得られるから です。

お金がお金を生む、 マネーマシーン を育てる楽しさがあります。

配当金（分配金）はどう使う？

今のところ配当金を生活費に利用する予定はないので、 分配金の再投資先 として VIG に投資しています。

VIGは １０年以上連続増配 の実績を持つ米国株に投資する「バンガード・米国増配株式ＥＴＦ」のことです。

ベンチマークは「NASDAQ US Dividend Achievers Select Index」で、約240銘柄に厳選され、リバランスは毎年行われています。