取引ルール
上限を越えると新規取引が不可となります。
＜総建玉件数＞上限1,000件
＜有効注文件数＞上限2,500件
・ご注意点
通貨ペアの総建玉件数（両建て含む）が1,001件以上の場合また全通貨ペアの有効注文件数（新規注文と決済注文の合計）が2,501件以上の場合は、新規取引が不可となります。
※決済注文につきましては通常どおりご発注いただけます。
※既に発注した自動売買注文につきましては、上限を超えていた場合は、新規注文の発注時もしくは約定時に注文が失効となり、当該自動売買注文が稼働停止となります。
- (NEXT FUNDS)日経平均レバレッジ上場投信（ティッカー：1570）、(NEXT FUNDS)日経ダブルインバース上場投信 (取引ルール ティッカー：1357)、ARK イノベーション ETF（ティッカー：ARKK）、S＆P500 恐怖指数連動 ETN（ティッカー：VXX）では、新規の売り注文はできません。また、プロシェアーズ ウルトラプロQQQ（ティッカー：TQQQ）は2021年7月31日以降、セレクトおよびビルダーから新規に自動売買を稼働できません。ご了承ください。
- 売り注文の際、各取引所の取引規制やカバー先金融機関の原資産による保有建玉の状況により、新規売り注文や決済売り注文が、失効または発注できない場合があります。
- トライオートETFは、東京証券取引所および米電子取引所BATSの価格を基に、お客様に価格を提示するため、取引時間は24時間ではございません。
- 原資産のコーポレートアクションによっては、ETFの分割・併合が発生し、お客様が意図しない保有数量の増減等が発生する可能性があります。
- アラート・ロスカットの判定は上記間隔での判定のため、必ず120％でアラートメールの送信、 100％でロスカットが執行されるとは限りません。相場の急激な変動により、お預かりした証拠金額以上の損失が発生する場合もございますのでご注意ください。
相場状況等によっては、アラートメールが送信されることなくロスカットされる場合があります。また、お客様のメール受信設定によってはアラートメールが届かない場合があります。
商品の費用・リスクについて
当社ホームページに記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
当社は各商品の有効証拠金比率が一定水準以下となった場合、全建玉を自動的に強制決済（ロスカット）いたしますが、お取引には預託すべき証拠金以上の取引が可能なため急激な相場変動等によっては、証拠金の額を上回る損失が発生する場合があります。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」および「取引説明書」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任においてお取引を行ってください。
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投資信託 取引ルール
一部の投資信託は解約・買取請求（売却）時に手数料をいただくものがあります。 詳細は｢目論見書｣をご覧ください。
解約・買取請求（売却）時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求（売却）代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求（売却）するお客さまに負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なります。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は｢目論見書｣をご覧ください。
（4）解約・買取請求（売却）代金のお支払い時期
解約・買取請求（売却）代金で買付注文する場合
- 国内運用銘柄（当日約定銘柄）→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
- 海外運用銘柄①（翌営業日約定銘柄）→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映
- 海外運用銘柄②（翌々営業日約定銘柄）→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映
- ※ 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
- ※ 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。 取引ルール
- ※ 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
- ※ 投資信託等（前金商品）のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金（銀行自動引落サービスのご入金を含む）は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等（前金商品）買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。
追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ（信用取引口座保有の場合を除く）
国内株式投信など（売却代金受渡日はT+3）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日に約定 | ||||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付申込可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 取引ルール 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3）
| 1 | 2 | 3 | 取引ルール4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却注文 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付注文可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
一部の外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付注文可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3以上の商品） | 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
一部の外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 取引ルール国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付申込可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3以上の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 取引ルール 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
投資信託についての留意点
- お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
- 投資信託は値動きのある証券など（外国証券には為替リスクもあります）に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。
- 同一日において同一の投資信託のお申込は1件のみとなりますので、あらかじめご了承願います。
- 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。
毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明
- （1） 配当等収益（経費控除後）
- （2） 有価証券売買益・評価益（経費控除後）
- （3） 分配準備積立金
- （4） 収益調整金
ケースA 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 ケースB 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円 ケースC 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
普通分配金 個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
- ※ 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。
（1）投資対象資産による収益（上図（A）部分）
（2）為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図（B）部分）
「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）や為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
- ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
（3）為替変動による収益（上図（C）部分）
上図（B）部分とは異なり、上図（C）部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。
約定の仕組み
step 売買成立方式にはどういう種類があるの？
板寄せ方式とザラバ方式の2種類の方法で売買が成立する！
step 「板寄せ」ってどんな方法？売買開始時までの注文をまとめ、最適株価を出して「始値」を決定！
具体的に「板寄せ」でどのようにして値段が決まるのか？
売りと買いの注文が交錯した状態からまずは始値を仮定する
この場合、累計数量が逆転する値段は501円と500円になっています。このどちらかの値段で始値が決定することになります。
売り成行注文と買い成行注文を約定させる
それでは、まず500円で始値が決定すると仮定、3つの条件の中の 【条件1】 を満たすために買いと売りの成行注文をすべて約定させます。
500円より高い買いの指値注文と500円より低い売りの指値注文を約定させていきます。
次に売り成行注文の残り200株と、 【条件2】 のとおり500円よりも低い売り注文600株と、500円より高い買い注文800株を約定させます。
これにより、成行注文、500円より安い売り注文と500円より高い買い注文は残りませんので、 【条件1】 と 【条件2】 を満たします。
約定値段の売りまたは買い注文のいずれかがすべて約定する状態にする
step 「ザラバ方式」ってどんな方法？
売買注文の値段が合致する都度売買が成立！
どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！
- 1 一番安い売り注文が501円2,000株、一番高い買い注文が500円600株のとき、買い成行注文200株が発注されました。
- 2 あらたに発注された買い成行注文は、最も安い501円の売り注文と値段が合致するので、501円で売買が成立します。
- 3 次に498円1,000株の売り注文が発注されると、まず一番高い買い注文である500円600株の買い注文と約定、次に残った400株は499円の買い注文と約定が成立します。
どのように株価が決まるのかを具体的に見てみましょう！
- 価格優先の原則
- 時間優先の原則
価格優先の原則とは？
時間優先の原則とは？
始値等が決まるまでの注文、比例配分（ストップ高、ストップ安）においては、同時に受付けたとみなされる「同時注文」として配分されます。
- 前場と後場の始値が決定するまでに受付けた注文 ※
- 売買停止し、その後再開した際の最初の値段を決定する時までに受付けた注文
- 午後立会終了時にストップ配分が行われる場合のストップ値段（ストップ高、ストップ安）での注文
step 「特別気配」っていったい何？ 株価が更新値幅以上に一気に動かないように「特別気配」を表示！
step ストップ高・ストップ安の売買は？
"比例配分"で証券会社ごとに株が配分される！
ストップ配分が成立する条件
- 成行注文を制限値段における指値注文とみなします。 ※
- ストップ高の場合には制限値段に1売買単位以上の売り注文がある場合、売買が成立することとしています（ストップ安の場合には、1売買単位以上の買い注文がある場合、売買が成立します）。
比例配分のルール（証券会社への配分方法）
注文数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分する
同時注文の場合、売買が成立する都度、数量の多い証券会社から少ない証券会社の順番で1単位ずつ配分されます
国内株式のリスクと費用について
■国内株式 国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）
【株式等のお取引にかかるリスク】
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
【信用取引にかかるリスク】
【株式等のお取引にかかる費用】
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 取引ルール 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込） 取引ルール
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引ルール 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 取引ルール 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
投資信託 取引ルール
一部の投資信託は解約・買取請求（売却）時に手数料をいただくものがあります。 詳細は｢目論見書｣をご覧ください。
解約・買取請求（売却）時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求（売却）代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求（売却）するお客さまに負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なります。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は｢目論見書｣をご覧ください。
（4）解約・買取請求（売却）代金のお支払い時期
解約・買取請求（売却）代金で買付注文する場合
- 国内運用銘柄（当日約定銘柄）→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
- 海外運用銘柄①（翌営業日約定銘柄）→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映 取引ルール
- 海外運用銘柄②（翌々営業日約定銘柄）→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映
- ※ 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
- ※ 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。
- ※ 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
- ※ 投資信託等（前金商品）のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金（銀行自動引落サービスのご入金を含む）は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等（前金商品）買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。
追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ（信用取引口座保有の場合を除く）
国内株式投信など（売却代金受渡日はT+3）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日に約定 | ||||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付申込可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 取引ルール5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却注文 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付注文可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 取引ルール 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
一部の外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4）
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付注文可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3以上の商品） | 買付注文可能 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 取引ルール 買付 受渡日 | |||
一部の外国株式投信など（売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5）
| 1 | 2 | 取引ルール3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日 | 15:00まで売却申込 | 投資信託買付可能額反映日 | 売却代金の受渡日 | |||
| 注文日 | 注文日翌日に約定 | |||||
| 買付注文 | 国内運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3の商品） | 買付申込可能日・約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+3以上の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
| 海外運用の 投資信託 （買注文後受渡が通常T+2の商品） | 買付注文可能日 | 買付 約定日 | 買付 受渡日 | |||
投資信託についての留意点
- お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書（商品毎）および目論見書補完書面（投資信託）をよくお読みください。
- 投資信託は値動きのある証券など（外国証券には為替リスクもあります）に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。
- 同一日において同一の投資信託のお申込は1件のみとなりますので、あらかじめご了承願います。
- 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。
毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明
- （1） 配当等収益（経費控除後）
- （2） 有価証券売買益・評価益（経費控除後）
- （3） 分配準備積立金
- （4） 収益調整金
ケースA 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 ケースB 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円 ケースC 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
普通分配金 個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金（特別分配金） 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
- ※ 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。
（1）投資対象資産による収益（上図（A）部分）
（2）為替取引によるプレミアム収益（金利差相当分の収益）（上図（B）部分）
「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」（コース）の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）や為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）は発生しません。
- ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
（3）為替変動による収益（上図（C）部分）
上図（B）部分とは異なり、上図（C）部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」（円を除く以下同じ）の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇（円安）した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生します。
GEMFOREX 両建て取引の特徴とルール
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、 同一取引口座内に限り、両建て取引を行うことが可能 です。両建て取引とは、同一通貨ペアの「売り」と「買い」の両方のポジションを同時に保有する手法で、為替変動による損失リスクを抑えながら利益を追求することができます。しかし、安易な両建て取引は損失拡大につながる可能性があります。また、GEMFOREXの規約違反に該当する両建て取引を行うと、ペナルティが課せられる場合がございますので、両建て取引の正しい取引ルールをご確認の上、戦略的に両建て取引を行ってください。
GEMFOREX 両建て取引の特徴とルール
GEMFOREXの両建て取引について
GEMFOREXで可能な両建て取引とは
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、 同一取引口座内に限り、両建て取引を行うことが可能 です。両建て取引は、注文を入れるタイミングや方法によっては、トレーダーとFX業者の双方に大きな損害を与える可能性があることから、一切の両建て取引を禁止しているFX業者も多くございます。しかし、GEMFOREXでは両建て取引自体は禁止しておりませんので、取引手法の幅を狭めることなくトレードをお楽しみ頂けます。適切な場面で戦略的に両建て取引を取り入れることで、価格変動時のリスク対策になる他、スワップポイントを効率よく積み上げることが可能です。
但し、GEMFOREXでは、 他社口座を含む複数の口座間での両建て取引は禁止 しております。禁止取引を行った場合、口座凍結や利益没収の対象となる可能性がございますので、両建て取引をする際には十分ご注意ください。
両建て取引の仕組み
両建て取引は「含み益」と「含み損」を同時に抱え、それぞれを相殺し合うことになるため、中には有効性を感じにくい手法として回避するトレーダーもいます。しかし、適切な場面で両建て取引を行うことで、 急激な価格変動によるロスカットを回避したり、損失を最小限に抑えながら利益を拡大することが可能 です。
GEMFOREXで両建て取引を行うメリットとデメリット
両建て取引のメリット
両建て取引のデメリット
GEMFOREXで両建て取引を行うメリット
リスクヘッジが可能
GEMFOREX（ゲムフォレックス）で両建て取引をすることで、 為替変動に対するリスクヘッジが可能 となり、含み損を抑えることができます。両建て取引では、同一通貨ペアの買いと売り両方のポジションを同時に建てることで損益を相殺し合うため、相場がどちらの方向に動いても片方のポジションでは必ず利益が発生します。具体的には、相場の先行きが不透明だけど大きなトレンドが発生しそうな場面で両建て取引を行うことで、リスクヘッジしながら大きな利益を狙うことが可能です。
スワップポイントのサヤ取り（アービトラージ）が可能
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、両建て取引による 「スワップポイントのサヤ取り（アービトラージ）」が可能 です。「スワップポイントのサヤ取り」とは、買いポジションと売りポジションのスワップポイント（各国通貨の金利差調整分）の差額を狙って利益を獲得する取引手法です。
GEMFOREXの同一取引口座内におけるスワップポイントのサヤ取りの例
異なるトレンドを掴むことが可能
GEMFOREX（ゲムフォレックス）の両建て取引を活用することで、 同時に異なるトレンドを掴むことができるため、エントリーチャンスが増えます。 為替相場は、長期的には一方向に進んでいるように見えても、中短期的には小さな上下トレンドを繰り返しています。例えば、長期的に上昇と判断し買いポジションを建てている中で、短期的に下降トレンドが発生した場合、両建て取引禁止の口座では、売りポジションを建てることができないため利益獲得のチャンスを見送るしかありません。しかし、同一口座内での両建て取引が可能なGEMFOREXでは、反対ポジションを建てて、短期的な下落による利益も獲得することができます。
GEMFOREXで両建て取引を行うデメリット
取引コストが増える
損失が大きくなる可能性がある
規約違反になる可能性がある
GEMFOREX（ゲムフォレックス）で両建て取引をする場合、意図していなくても、知らぬ間にGEMFOREXの規約に反する両建て取引をしている可能性がございますので注意が必要です。両建て取引は、異なる売買方向に複数のポジションを持つという性質上、多くのFX業者が取引ルールや禁止事項を定めています。GEMFOREXでは、原則同一口座内の両建て取引やスワップポイントのサヤ取りを認めていますが、 他社口座や第三者の口座を含む複数口座間での両建て取引は禁止 しております。禁止されている両建て取引を行った場合は、口座凍結や利益の出金拒否などの対象となりますので、GEMFOREXの両建て取引に関する禁止事項についてはお取引前に必ずご確認ください。
GEMFOREXの両建て取引に関する禁止事項
禁止事項1 複数口座を利用した両建て取引
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、 GEMFOREX内の複数の取引口座を利用した両建て取引を禁止 しています。GEMFOREXでは、1アカウントにつきMT4口座を最大5つ、MT5口座を最大3つ開設することが可能です。しかし、同じ通貨ペアを1つの口座では「買い」、別の口座では「売り」で保有するといった、複数口座を跨いだ両建て取引は禁止されています。GEMFOREX内で口座を分けて複数ポジションを管理していると、知らぬ間に複数口座間で両建て取引を行ってしまう可能性もございますのでご注意ください。
禁止事項2 他社口座による両建て取引
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、 GEMFOREXの取引口座と他社の取引口座を利用した両建て取引を禁止 しております。例えば、同一通貨ペアをGEMFOREXで「買い」、他社口座で「売り」にて保有することが、FX業者を跨ぐ両建て取引に該当いたします。GEMFOREX以外にも他業者で口座を開設しポジションを保有している場合、意図せず複数業者を跨いだ両建て取引をしている可能性もございますので、十分ご注意ください。
- 他社口座との両建て取引は、取引プラットフォーム（MT4/MT5）や金融商品仲介（ブリッジ）業者、ホワイトラベル等を通じて発覚することがございます。
禁止事項3 複数人名義の口座を利用した両建て取引
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、 複数人名義の口座を跨いだ両建て取引を禁止 しております。第三者とタイミングを合わせて両建て取引を行い、損益を分け合う行為は、その関係が家族や友人であっても禁止となっております。GEMFOREXでは、お客様のお取引を常に監視し、すべてのお客様に公平かつ安全なお取引を提供できるよう努めております。
禁止事項4 重要な経済指標発表時を狙った両建て取引
GEMFOREX（ゲムフォレックス）では、両建て取引に限らず 重要な経済指標の発表や要人発言のタイミングを狙った取引を禁止 しています。米国雇用統計発表時や、中央銀行総裁の発言など注目度の高いファンダメンタルズは、スプレッドの拡大を引き起こす主な原因の1つです。そのようなタイミングで取引すると、スプレッドの拡大により損失が膨らみ、強制ロスカットを引き起こす可能性が高まります。リスクの高いタイミングのみを狙った取引を頻繁に繰り返す行為はゼロカットの悪用ともみなされ、禁止取引に該当しますのでご注意ください。
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