ストックオプション会計

純資産

ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」

ストック・オプション会計基準は、権利確定日以前の会計処理として、ストック・オプションの公正な評価額を、対象勤務期間にわたって費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に、新株予約権として計上すると規定している（ストック・オプション会計基準４項、５項）。
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阿部 光成

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ストックオプションとは｜メリット・デメリット・仕訳処理

先ほど「ストックオプションは、新株予約権の一種である」とご紹介しましたが、両者は同じ意味ではありません。
新株予約権は、発行した会社に対して権利を行使することで、あらかじめ定められた条件でその会社の株式の交付を受けることができる権利です。
一方、ストックオプションは、この新株予約権のうち、財貨またはサービスの対価として付与されるタイプのものです。つまり、「報酬として付与する新株予約権」ということができます。

（2）ストックオプションのメリット

（3）ストックオプションのデメリット

（4）上場を目指す会社の活用法

（5）上場会社の活用方法

ストックオプションは、上場会社においても活用することができます。
企業価値の向上は上場会社の課題のひとつですが、企業価値を向上させるためには、長期的な業績向上のためのモチベーションを従業員に与えることが効果的です。
ストックオプションを活用することで、従業員が自ら業績を上げ、それに伴い株価が上がれば、ストックオプションの権利行使時の収入がそのまま従業員の利益につながります。

（6）外部協力者に対する活用方法

ストックオプションの発行から行使まで

（1）ストックオプションの発行手続き

②通常型ストックオプション
通常型ストックオプションは、権利行使価額を付与時における株価以上に設定するものです。
権利を行使する時に付与時よりも株価が上昇している場合に、権利行使価額と権利行使時の株価との差額が報酬となります。つまり、株価向上へのインセンティブを付けるため、権利行使価格を付与時点の株価以上に設定します。

（2）ストックオプションの権利行使

ストックオプションの処理仕訳

（1）ストックオプションを付与したとき

「ストックオプションを役員に対して付与した。ストックオプションの公正な評価額は、200万円である。」
ストックオプションを付与したときには、借方に役員報酬または給与を費用として計上します。貸方には「新株予約権」として計上し、権利行使または執行が確定するまでの間は、新株予約権として貸借対照表の「純資産の部」に計上されます。

ストックオプション会計

借方		貸方
役員報酬	2,000,000	新株予約権	2,000,000

（2）ストックオプションの評価額の計算式

ストックオプション会計

ストックオプションの公正な評価単価×ストックオプションの数

自社の株式の評価額－権利行使価格

ストックオプションについて相談する

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、ストックオプションや必要な対策について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

ストックオプションとは｜メリット・デメリット・仕訳処理

先ほど「ストックオプションは、新株予約権の一種である」とご紹介しましたが、両者は同じ意味ではありません。
新株予約権は、発行した会社に対して権利を行使することで、あらかじめ定められた条件でその会社の株式の交付を受けることができる権利です。
一方、ストックオプションは、この新株予約権のうち、財貨またはサービスの対価として付与されるタイプのものです。つまり、「報酬として付与する新株予約権」ということができます。

（2）ストックオプションのメリット

（3）ストックオプションのデメリット

（4）上場を目指す会社の活用法

（5）上場会社の活用方法

ストックオプションは、上場会社においても活用することができます。
企業価値の向上は上場会社の課題のひとつですが、企業価値を向上させるためには、長期的な業績向上のためのモチベーションを従業員に与えることが効果的です。
ストックオプションを活用することで、従業員が自ら業績を上げ、それに伴い株価が上がれば、ストックオプションの権利行使時の収入がそのまま従業員の利益につながります。

（6）外部協力者に対する活用方法

ストックオプションの発行から行使まで

（1）ストックオプションの発行手続き

②通常型ストックオプション ストックオプション会計
通常型ストックオプションは、権利行使価額を付与時における株価以上に設定するものです。
権利を行使する時に付与時よりも株価が上昇している場合に、権利行使価額と権利行使時の株価との差額が報酬となります。つまり、株価向上へのインセンティブを付けるため、権利行使価格を付与時点の株価以上に設定します。

（2）ストックオプションの権利行使

ストックオプションの処理仕訳

（1）ストックオプションを付与したとき

「ストックオプションを役員に対して付与した。ストックオプションの公正な評価額は、200万円である。」
ストックオプションを付与したときには、借方に役員報酬または給与を費用として計上します。貸方には「新株予約権」として計上し、権利行使または執行が確定するまでの間は、新株予約権として貸借対照表の「純資産の部」に計上されます。

借方		貸方
役員報酬	2,000,000	新株予約権	2,000,000

（2）ストックオプションの評価額の計算式

ストックオプションの公正な評価単価×ストックオプションの数

自社の株式の評価額－権利行使価格

ストックオプションについて相談する

freee税理士検索 では2,800以上の事務所の中から、ストックオプションや必要な対策について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」 もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

とある会計士の独立開業噺〜令和３年度論文式試験を解いてみた（会計学③）ストック・オプションの会計処理

会計

会計学（午後）財務諸表論（ストックオプションの会計処理）の解答

すでに付与したストック・オプションに対して行使価格等の条件変更を行った結果，条件変 更後の公正な評価単価が付与日における公正な評価単価を上回った場合は，その差額を以後の 期間に追加的に配分するが，下回った場合はその差額に対する特段の処理は行わず，付与日現 在の公正な評価単価に基づいた費用計上を継続する。公正な評価単価の下方への変動に対し て，このような規定を会計基準が採用した理由を説明しなさい。

ストック・オプションとは

ストック・オプション導入のメリット

ストック・オプション導入のデメリット

ストック・オプションの会計処理（仕訳）

• ストック・オプションの数：従業員１名当たり160個（合計12,000個）であり、ストック・オプションの一部行使はできないものとする。
• ストック・オプションの行使により与えられる株式の数：合計12,000株
• ストック・オプションの行使時の払込金額：１株当たり75,000円
• ストック・オプションの権利確定日：X5年６月末日
• ストック・オプションの行使期間：X5年７月１日からX7年６月末日
• 付与されたストック・オプションは、他者に譲渡できない。
• 付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価は、8,000円/個である。
• X3年６月のストック・オプション付与時点において、X5年６月末までに７名の退職による失効を見込んでいる。
• X5年６月末までに実際に退職したのは、５名であった。
• 年度ごとのストック・オプション数の実績は以下のとおりである。

（借方）	（貸方）
仕訳なし

（借方）	（貸方）
株式報酬費用	32,640千円	新株予約権	32,640千円

（注）8,000円/個×160個/名×（75名ー7名）×9ヶ月/24ヶ月＝32,640千円
・ 期末時点において、将来の失効見込みを修正する必要はないと想定している。
・対象勤務期間：24月（X3年７月− X5年６月）
・対象勤務期間のうちX4年３月末までの期間：９月（X3年７月− X4年３月）

ストック・オプション

純資産

1期 ストック・オプション付与、新株予約権計上（見積）

期首 ストック・オプション付与時

ストック・オプション
1年4月1日に従業員10名にストック・オプションを1人当たり1個付与。 ストックオプション会計
ストック・オプションの評価単価：＠10
対象勤務期間：1年4月1日～3年3月31日

権利行使時
権利行使で与えられる株式数は、新株予約権1個当たり2株。
権利行使時の株式払込金額：1株当たり＠100
権利行使期間：3年4月1日～5年3月31日

借方	金額	貸方	金額
仕訳なし

決算時 新株予約権計上（見積）

付与対象の従業員：10名
見積退職者：2名
ストック・オプションの評価単価：＠10

借方	金額	貸方	金額
株式報酬費用	40①	新株予約権	40

見積を用いた対象勤務期間は80となりました。
しかし、この160は2年間分であるため、当期分のみを計上します。
80×12（ヶ月）÷24（ヶ月）＝40

2期 新株予約権計上（確定）

付与対象の従業員：10名
実際退職者：3名
ストック・オプションの評価単価：10
ストック・オプション付与数：1人当たり1個

借方	金額	貸方	金額
株式報酬費用	30①	新株予約権	30

①＠10×（10人－3人）×1個
対象勤務期間は70となりました。
前期に40計上していたので、当期分は差額となり
70－40＝30
となります。

3期 権利行使（新株）

4年10月1日、2名の権利行使があり、新株を発行。
ストック・オプション
1人当たり1個付与。
ストック・オプションの評価単価：＠10

権利行使時
権利行使で与えられる株式数は、新株予約権1個当たり2株。
権利行使時の株式払込金額：1株当たり＠100

借方	金額	貸方	金額
現金預金	400①	資本金	420
新株予約権	20②	－	－

4期 権利行使（自己株式）、権利行使期間終了

5年9月30日にストック・オプション2個の権利行使があり、自己株式を発行（帳簿価額400）。
ストック・オプションの評価単価：＠10
ストック・オプション付与数：1人当たり2株
権利行使時の株式払込金額：1株当たり＠100

期中 権利行使（自己株式）

借方	金額	貸方	金額
現金預金	400①	自己株式	390③
新株予約権	20②	その他資本剰余金	20④

決算時 権利行使期間終了

権利行使期間終了
ストック・オプションの評価単価：＠10
ストック・オプション付与数：1人当たり2株
権利行使時の株式払込金額：1株当たり＠100

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