IPOとは

2022 6/23

2021-04-22

IPO企業から求められる人材とは！？

「どうしたら転職市場での価値が高まるのだろう？」と考えている方も多いでしょう。
管理部門の方が市場価値を高めるお勧めの方法として、IPO準備企業で経験を積むという選択肢があります。
リーマンショックにより一時的に落ち込んだIPO企業数は、その後増加の一途をたどっています。
それに伴い、IPO人材が不足して、「取り合い」ともいえる状況となっています。
この記事では、IPOで求められる人材とはどのような人なのかを解説します。

なぜＩＰＯで優秀な人材が求められるのか？

2000年代初頭には100社を超えていたIPO企業数は、リーマンショックにより2007年～2009年にかけて大幅に落ち込みました。
しかし、2010年からは増加に転じ、2015年～2018年には毎年80社～100社で推移しています。
IPO企業数の増加に伴い、IPOの経験がある優秀な人材が強く求められることとなっています。

ＩＰＯを経験した人材は、転職市場で重宝される

以上のようにIPOに際しては、ポジションに応じた高度な専門性を持っているだけでなく、IPO準備に特有の組織課題を解決した経験を持った人材が求められることになります。
しかし、IPO準備に関するスキルを身に付けることができる場所は、上場準備企業や監査法人の株式公開支援部、証券会社の公開引受部や審査部、IPOコンサルティング会社などに限られています。
そのため、IPOが増加している近年、IPO人材は構造的に不足しています。転職市場では、「引っ張りだこ」「取り合い」といえるほど重宝されます。
特にIPOを目指す割合が多い、ITベンチャー企業で経験を積んでいる方は好まれる傾向があります。

ＩＰＯを経験できる求人を見つけるには？

IPOを経験できる求人を見つけるためには、まず「上場準備企業」を見つけなければなりません。
上場準備企業は、CEOがただ「上場を目指しています」といっただけで当てはまるわけではありません。
その企業が実際にどのような状況にあるのかをしっかりと分析しなければ、上場準備企業であるかどうかの判断はできません。

上場準備が本格的なものか否かを見極めるポイントはいくつかありますが、「ベンチャーキャピタルから出資を受けている企業」をチェックするのが簡単にできる方法です。ベンチャーキャピタルが投資回収をする基本的な手段が、投資先企業のIPOだからです。
ただし、IPO以外にもバイアウトが目的というケースもあるので、出資しているベンチャーキャピタルの戦略や方針を過去実績などから合わせてチェックすることをお勧めします。

また、IPO準備が本格化している企業では、既にポジションが埋まっているケースもあります。
特にCFOや管理部長を前提としたIPO準備責任者や、最初に整備を行う経理の管理職のポジションは空いていないケースもあります。 IPOとは
責任者や管理職としてIPO準備を経験したいと考えるのであれば、転職活動期間に余裕をもって、IPO準備を本格化する直前のベンチャー企業を探すことをお勧めします。

IPOを目指すにあたって人事・労務面で気を付けるべき点は？

その場合、過去2年分は遡って支払うことになるため、上場審査を受ける段階になって巨額の経費を計上することになって利益を圧迫してしまい、上場が延期されるケースもあるのです。
まずは、日々の勤怠をしっかりと行って残業の実態を正しく把握し、残業代の支払いを確認しておく必要があります。
隠れて社員がサービス残業をしていた場合でも、企業側には残業代の支払いが義務付けられますが、そのようなサービス残業（賃金未払い残業）撲滅のために、解決策として業務可視化ツール導入も検討事項の１つとなるでしょう。

2つ目が、労働者が適切に社会保険に加入をしているかです。
短期契約でなく、1か月以上労働する見込みのあるパートタイマーや、アルバイトも条件に当てはまった場合に社会保険の加入対象になりますが、加入対象に該当するのに社会保険に加入していないというケースがあります。
この場合、法令に違反したとして、IPOの審査通過が出来なくなってしまいます。

3つ目が、労務関連についてです。
退職者や求職者がいた際に、何らかの人事労務上のトラブルが生じ訴訟になってしまった結果、上場審査に落ちてしまうケースもあります。
直近でトラブルが起こりそうな解雇等がないか、解雇があった場合それは適切な対処だったかなど、細かく確認しておく必要があるでしょう。
退職や解雇に至らなくても、労働条件が不利益な方向に変更された結果、訴訟になることもあり得ます。 IPOとは
そういった点も問題視されるので、注意しましょう。

長時間労働やセクハラ、メンタルヘルスなどのリスク

IPOを目指すうえでは、証券取引所の上場基準を満たさなくてはいけません。
そこには、人事・労務上の規定もあるので、それに違反しないように社内の整備をしておく必要があるのです。
整備をするといっても、一朝一夕には変更できません。
常日頃、その基準を意識して組織づくりをしておくべきでしょう。
特に、労使協定や就業規則などには注意しましょう。

IPO（新規公開株）をわかりやすく解説｜上場前の値上がりしやすい株式を買う方法と注意点

マネ活編集部

・証券会社に口座を開設する
IPOに申し込むには、証券会社に口座がないと申し込めません。また、IPOによって取り扱いのある証券会社が異なります。IPOを取り扱う会社には幹事証券会社と引受証券会社があり、幹事証券会社が複数ある場合にはそのうちの1社が主幹事証券会社となります。主幹事証券会社は他の証券会社に比べてIPOの割り当てられる数が圧倒的に多いため、IPOは主幹事証券会社に申し込むと良いでしょう。主幹事証券会社になれる証券会社は限られているので、取り扱い実績の多い証券会社にあらかじめ口座を開設しておくとよいでしょう。

・ブックビルディングに申し込む
IPOを購入したい場合、ブックビルディングに申し込むことが必要です。ブックビルディングとは証券会社が投資家の申込によって株の公募価格を決定し、購入者の抽選を行う方式です。楽天証券の場合、ブックビルディングで申し込める株数は参加時点の預かり資産の範囲内です。また、IPOには申込上限株数が決まっており、その上限を越えて申し込むことはできません。

・購入申込をする
ブックビルディングによって公募価格が決定し、抽選に当たればIPOが購入できます。購入を申し込むタイミングは証券会社によって異なり、抽選前に購入を申し込む会社もあれば、あらかじめ抽選を行った後に購入を申し込む会社もあります。ここで購入申込を忘れると株を購入できなくなってしまうため、注意しましょう。

詳しくは楽天証券のページでも解説しているので、チェックしてみてください。

IPOを購入する時にチェックしたいポイント

IPOを購入するまでの流れ

・上がる見込みのあるIPOか？
IPOであれば必ず利益が出せるということでは限りません。できるならば公募割れを起こしそうな銘柄は避け、大きな利益が得られる銘柄に投資したいでしょう。悩んだ時はIPO予想サイトの意見を参考にし、情報収集をすることも一つの方法です。しかし、市場の値動きは上場時の状況によっても異なる場合があり、上場前にプラスになるかマイナスになるかを確実に知る方法はありません。

・IPOの抽選方法は？
IPOは証券会社によって抽選方法が異なります。具体的には申込口数単位での抽選か、申込者単位での抽選かの二種類です。前者の場合は、たくさん申し込んだほうが有利になりますが、資金の少ない投資家には不利になります。申込者単位のほうが平等ではありますが、こちらは大勢が申し込むことで当たりづらくなるという側面もあります。

・いつまでにお金を用意すればいいの？
IPOに申し込みをする時点で購入資金を拘束する証券会社もあれば、抽選に当たってはじめて資金が拘束される証券会社もあります。IPOの購入に必要な資金は不足することがないよう、あらかじめ口座に入れておきましょう。

新規公開株（IPO）投資をはじめるにはどうしたらいい？手続き方法とチェックポイント

IPOのメリット・デメリット

IPO投資のメリットは、儲かる可能性が高い点です。その理由は簡単で 「株の公募価格に比べて、初値は値上がりする場合が多い」 からです。上場後に値上がれば、事前に購入していた株式を初値で売るだけで利益を得られます。

IPO投資のデメリットは 「抽選に当たらなければ買えない」 ことです。IPO株を買いたい投資家は多く、人気の銘柄の倍率は高くなりがちです。また、IPO株でも必ず値上がりするわけではないことにも注意が必要です。IPOといえども株を買う以上は情報集めを行い、値上がりが期待できる銘柄なのか、人気はあるのかどうかを見ておく必要があるでしょう。

経理としてIPO準備企業で働くメリットとその後のキャリア

IPO（ Initial Public Offering）準備企業とは、株式を新規に証券取引所に上場させ、資金調達を目指している企業のことです。企業が上場を果たすには、取引所が行う上場審査をクリアする必要があり、そのためには膨大な時間とコストをかけて所定の基準を満たすことが求められます。基準の中には企業の収益基盤なども含まれているため、「経理業務」が果たす役割は大きいといえるでしょう。
今回は、IPO準備企業において経理の重要性はどのくらいなのか、実際にどのような経理業務を行うのか、IPO準備を経験するとその後のキャリアにどのように影響するのか、について解説します。

IPO準備企業の経理の重要性

IPO準備企業の経理業務

IPO準備企業は激務なのか？

創業からさほど年数が経過していないベンチャー企業では、企業内の管理体制において、証券会社から出される上場基準を最初から満たしていることはほとんどありません。その分、経理担当者も含め、全従業員に激務の日々が続くことも多いのです。
忙しい日々が続くIPO準備企業ですが、経理担当者として実際に各種業務に従事し、上場手続きについて一通り経験すれば、大きな実績となるでしょう。これからIPO準備を進めようとしている企業の場合、経験者に対するニーズは高いです。

IPO準備を経験した後のキャリア

しかし、IPO準備に必要な多様なタスクに取り組む経験を積み上げることで、将来的に自分の市場価値を上げることにつながりやすいです。
実際に、IPO準備企業だからこそ経験できる業務の経験を積むために、年収を下げてでもIPO準備企業に転職するという人もいます。仕事内容は激務が続きますが、成長して市場価値を高めるために、敢えて厳しい環境に自分の身を置こうとするわけです。

なお、IPO準備中の企業に転職するメリットの一つに、ストックオプションによって収入アップを目指せるという点があります。ストックオプションとは、企業が従業員や取締役に対して、事前に決められた金額（権利行使価格）で、株式を取得できる権利のことです。
ストックオプションを得た後、企業が上場を果たし、業績がアップして株価が急上昇すれば、権利行使価格と実際の株価の差を利益として得ることができます。しかし、IPO準備企業が必ず上場できるとは限らず、上場に至らなければストックオプションは無価値です。そのため、「IPO準備企業の経理部門の専門家」として経験・キャリアを積めるという意識を持って、上場を目指す企業に転職をするのが得策といえます。